新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2018に初出。26回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
シノプスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2025対処有価証券報告書
「なお、当新株予約権は、2026年３月18日をもって、権利行使期間が満了したため消滅しております。」
第2回新株予約権は2026年3月18日に権利行使期間が満了して消滅し、当該新株予約権に係る潜在株式が消滅した。なお、第4回新株予約権は残存している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～ 2024年12月31日 10,000 6,259,000 1,006 429,180 1,006 389,610 （注）５．新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により2024年中に10,000株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,006千円増加した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）１ 1,000 6,250,000 102 428,276 102 388,706 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
2024年1月から6月に新株予約権の行使により1,000株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ102千円増加した。提出日後の2024年7月にも9,000株の発行が開示されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が1,000株、資本金が102千円、及び資本準備金が102千円それぞれ増加しております。」
新株予約権の行使により、2024年4月に発行済株式1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ102千円増加した。希薄化につながり得る株式発行が提出日までに実際に発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～ 2023年12月31日 28,000 6,249,000 2,637 428,174 2,637 388,604 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2023年中に新株予約権の行使により28,000株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,637千円増加した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注） 13,000 6,249,000 1,398 428,174 1,398 388,604 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2023年7月から9月に新株予約権の行使により13,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,398千円増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が13,000株、資本金が1,398千円、及び資本準備金が1,398千円それぞれ増加しております。」
2023年7月に新株予約権の行使により13,000株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ1,398千円増加した。希薄化につながり得る株式発行が提出日までに実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「（注）2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が15,000株、資本金が1,238千円、及び資本準備金が1,238千円それぞれ増加しております。」
2023年4月に新株予約権の行使により15,000株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,238千円増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～ 2022年12月31日 48,000 6,221,000 4,773 425,537 4,773 385,967 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2022年中に新株予約権の行使により48,000株が発行された。期末時点の潜在株式数は45,000株、潜在株式を含む株式総数に対する割合は0.72％と開示されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注） 17,000 6,221,000 1,893 425,537 1,893 385,967 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により17,000株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ1,893千円増加した。希薄化につながり得る株式発行が実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）１ 31,000 6,204,000 2,879 423,643 2,879 384,073 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
2022年4月から6月に新株予約権の行使により31,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,879千円増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「（注）2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が31,000株、資本金が2,879千円、及び資本準備金が2,879千円それぞれ増加しております。」
四半期末後の2022年4月にも新株予約権の行使が発生し、発行済株式31,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ2,879千円増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年１月１日～ 2021年12月31日 66,000 6,173,000 6,952 420,763 6,952 381,193 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2021年中に新株予約権の行使により66,000株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,952千円増加した。希薄化につながり得る株式発行が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注） 28,000 6,173,000 3,354 420,763 3,354 381,193 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2021年7月から9月に新株予約権の行使により28,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,354千円増加した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「（注）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が28,000株、資本金が3,354千円、及び資本準備金が3,354千円増加しております。」
2021年7月に新株予約権の権利行使により28,000株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ3,354千円増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当四半期に38,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,598千円増加した。希薄化につながり得る株式発行が実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加77,000株は、新株予約権の権利行使による増加77,000株であります。」
新株予約権の行使により77,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,714千円増加した。新株予約権による希薄化につながり得る株式発行が通期で継続した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,714千円増加しております。」
第3四半期累計期間に新株予約権の行使が発生し、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,714千円増加した。発行済株式総数は第3四半期会計期間末に6,107,000株となっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が43,000株、資本金が5,526千円、及び資本準備金が5,526千円増加しております。」
第２四半期報告書提出後の2020年７月にも、新株予約権の行使による株式発行及び資本金・資本準備金の増加が実際に発生したと開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年１月１日～2020年３月31日（注） 34,000 6,064,000 3,187 408,284 3,187 368,714 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当四半期に34,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,187千円増加した。希薄化につながり得る株式発行が実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、2019年12月31日時点における新株予約権による潜在株式数は236,000株であり、株式総数6,266,000株（潜在株式を含む）の3.77％に相当しております。」
新株予約権の潜在株式数は236,000株、潜在株式を含む株式総数に対する割合は3.77％と開示され、権利行使による希薄化可能性を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による希薄化リスクについて、当第3四半期累計期間に新たな重要変更はないとされた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,462千円増加しております。」
第2四半期累計期間にも新株予約権の権利行使が発生し、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,462千円増加した。希薄化リスクに関係する株式発行が継続して実際に発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第1四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,726千円増加しております。」
新株予約権の権利行使により第1四半期に9,800株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,726千円増加した。新株予約権行使による希薄化リスクに関する事象が実際に発生した。 - FY2018初出有価証券報告書
「2018年12月31日時点における新株予約権による潜在株式数は64,400株であり、株式総数1,216,800株（潜在株式を含む）の5.29％に相当しております。」
新株予約権の行使により、株式価値が希薄化する可能性を示し、潜在株式数64,400株、株式総数の5.29％を開示している。