導入支援プロジェクトの受注損失
FY2018に初出。24回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載は2026-08-14。
シノプスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- 2026-08-14悪化決算
「受注損失引当金 1,249 1,877」
受注損失引当金が前事業年度末の1,249千円から1,877千円へ増加し、会計上の見積負担が拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 1,249 1,877」
受注損失引当金が前年度末の1,249千円から1,877千円へ増加し、受注損失リスクの会計上の見積負担が拡大した。 - 2026-05-14対処決算
「受注損失引当金 1,249 1,233」
受注損失引当金が前事業年度末の1,249千円から1,233千円へ減少した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,249」
受注損失引当金が前年度末のゼロから1,249千円となり、受注損失リスクが会計上再び具体化した。 - 2026-03-03顕在化株主総会
「受注損失引当金 1,249千円」
受注損失引当金1,249千円を計上し、未完了の導入支援サービスに係る将来損失が会計上具体化している。canonical thread自体は変更しない。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 356」
受注損失引当金が前事業年度末のゼロから356千円となり、受注損失リスクが会計上の引当として再び具体化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、該当する受注案件がないため、受注損失引当金を計上しておりません。」
当事業年度末に損失発生が見込まれる受注案件がなく、受注損失引当金は前年度末のゼロから引き続きゼロとなった。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 544」
受注損失引当金が前事業年度末のゼロから544千円となり、受注損失リスクが会計上の引当として再び具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度末においては、該当する受注案件がないため、受注損失引当金を計上しておりません。」
当事業年度末に損失が発生する可能性の高い受注案件がなく、受注損失引当金は914千円からゼロとなった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 914 －」
受注損失引当金が前事業年度末の914千円からゼロとなり、受注損失リスクが会計上縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 914 －」
受注損失引当金残高が前事業年度末の914千円からゼロとなり、受注損失リスクが会計上縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 914 742」
受注損失引当金残高が前事業年度末の914千円から742千円へ減少し、引当金ベースの負担が縮小した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度末においては、一部損失の発生が見込まれる案件があったため、当該損失見込み金額を受注損失引当金として計上しております。」
前年度末の受注損失引当金ゼロに対し、2022年末は914千円を計上した。一部案件で損失発生見込みが生じ、リスクが会計上具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,237」
受注損失引当金が前事業年度末のゼロから1,237千円となり、受注損失リスクが会計上の引当として再び計上され、前四半期の1,181千円からも増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,181」
受注損失引当金が前事業年度末のゼロから1,181千円となり、受注損失リスクが会計上の引当として再び具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末においては、損失の発生が見込まれる案件はなかったため、受注損失引当金を計上しておりません。」
当事業年度末に損失発生が見込まれる案件がなく、受注損失引当金の計上がゼロとなった。リスクが会計上は縮小している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,219 269」
受注損失引当金残高が前事業年度末の2,219千円から269千円へ減少し、引当金ベースでは負担が縮小している。 - FY2021-Q2引当金残高消滅有価証券報告書
「受注損失引当金 2,219 －」
受注損失引当金の残高が前事業年度末の2,219千円からゼロとなった。引当金残高の消滅という会計上の変化が開示されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 2,219」
受注案件について損失見込みが計上され、受注損失引当金が前年度のゼロから2,219千円となった。受注損失リスクが会計上の引当として具体化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社では導入支援サービスの分割検収を行うことで業績への影響を最小限に抑えるように努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
完了条件の認識合わせ、要員・進捗・予算管理に加え、導入支援サービスの分割検収により業績への影響を最小限に抑える対応を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
導入支援プロジェクトの受注損失リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
導入支援プロジェクトの受注損失リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
導入支援プロジェクトの受注損失リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、受注損失が発生する場合があります。」
導入効果の見積り誤差、完了条件の認識違い、工数増加などにより受注損失が発生する可能性を示している。