無償再導入支援に伴う製品保証発生
FY2019に初出。22回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-14。
シノプスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-14対処決算
「製品保証引当金 5,282 3,924」
製品保証引当金が前事業年度末の5,282千円から3,924千円へ減少し、無償再導入支援等に係る見積負担が縮小している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 5,282 3,924」
製品保証引当金が前年度末の5,282千円から3,924千円へ減少し、無償再導入支援等に係る見積負担が縮小した。 - 2026-05-14対処決算
「製品保証引当金 5,282 4,871」
製品保証引当金が前事業年度末の5,282千円から4,871千円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 4,063 5,282」
製品保証引当金残高が前年度末の4,063千円から5,282千円へ増加し、無償再導入支援等に係る見積負担が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 4,063 5,143」
製品保証引当金残高が前事業年度末の4,063千円から5,143千円へ増加し、無償再導入支援等に係る見積負担が拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,223 4,063」
製品保証引当金残高が前年度末の7,223千円から4,063千円へ減少し、無償再導入支援等に係る見積負担が縮小した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 7,223 5,100」
製品保証引当金残高が前年度末の7,223千円から5,100千円へ減少し、無償再導入支援等に係る見積負担が縮小した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 7,223 7,489」
製品保証引当金残高が前年度末の7,223千円から7,489千円へ増加し、無償再導入支援等に係る見積負担が小幅に拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「製品保証引当金 13,055 7,223」
製品保証引当金残高が前年度末の13,055千円から7,223千円へ減少し、無償再導入支援等に係る見積負担が縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 13,055 14,978」
製品保証引当金残高が前事業年度末の13,055千円から14,978千円へ増加し、無償再導入支援等に係る見積負担が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 13,055 14,627」
製品保証引当金残高が前事業年度末の13,055千円から14,627千円へ増加し、無償再導入支援等に係る見積負担が拡大した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 13,055 11,806」
製品保証引当金残高が前事業年度末の13,055千円から11,806千円へ減少し、無償再導入支援等に係る見積負担が縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「製品保証引当金 19,339 13,055」
製品保証引当金残高は前年度末の19,339千円から13,055千円へ減少した。目的使用2,596千円と実績との差額取崩し16,742千円が記載され、会計上の見積負担は縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 19,339 18,756」
製品保証引当金残高が前事業年度末の19,339千円から18,756千円へ減少し、無償再導入支援等に係る見積負担が前四半期から縮小した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 19,339 21,746」
製品保証引当金残高が前事業年度末の19,339千円から21,746千円へ増加し、無償再導入支援等に係る見積負担が拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 19,339 21,450」
製品保証引当金残高が前事業年度末の19,339千円から当第1四半期末の21,450千円へ増加し、無償再導入支援等に係る見積負担が拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 12,252 19,339」
製品保証引当金残高は前年度末の12,252千円から19,339千円へ増加し、無償再導入支援等に係る見積負担が拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 12,252 20,964」
製品保証引当金が前事業年度末の12,252千円から20,964千円へ増加し、製品保証に係る見積負担が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 12,252 17,334」
製品保証引当金が前事業年度末の12,252千円から17,334千円へ増加し、製品保証に係る見積負担が拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金 12,252 16,828」
製品保証引当金の残高が前事業年度末の12,252千円から16,828千円へ増加し、製品保証に係る費用負担が引き続き会計上計上されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金 18,245 12,252 17,127 1,117 12,252」
製品保証引当金について17,127千円の目的使用が発生し、製品保証に係る費用負担が実際に計上されている。期末残高は12,252千円となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「すでに「sinops」を利用しているユーザーに対しても、さらに導入効果を向上させることを目的に、当社自らの判断で再度導入支援サービスを無償提供することがあります。ユーザーからの要望ではないため、契約上の義務が発生しているわけではありませんが、無償の導入支援サービスに係る見込原価に対して、製品保証が発生する場合があります。」
既存ユーザーへの無償の再導入支援に伴い、製品保証が発生する可能性を新たなリスクとして記載している。