技術革新・市場変化への対応遅れ
FY2018に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。95社中34社が悪化側に。
- 2026-09-07悪化その他開示
「開発エンジニアの人件費高騰や為替変動によるクラウドインフラコストの上昇に加え、システムを構成するデータベース等の各種ミドルウェアの利用価格高騰など、サービス運営を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。」
人件費、クラウドインフラ、ミドルウェアの価格高騰を、サービス運営環境の悪化要因として具体的に示している。 - FY2026-H1生成AI代替懸念の明示と低評価有価証券報告書
「なお、一時期懸念された生成AIによるSaaS全般への影響については、注視が必要な状況ではあるものの、食品スーパーをはじめとする小売業の複雑な現場環境は完全なデータ化が難しい領域であり、当社のサービスは小売・流通現場における豊富なノウハウと独自の予測ロジックに基づいているため、生成AIに代替される可能性は低いと捉えております。」
生成AIによるSaaS代替懸念を明示した一方、小売・流通現場の複雑性、蓄積ノウハウ、独自予測ロジックを理由に代替可能性は低いとの見方を示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、地政学リスクや不安定な為替相場、米国の関税政策による世界情勢への影響の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要顧客である小売業においては、インフレ・物価高による消費者の価格志向の高まりや、労働需給のひっ迫や賃上げの浸透による人件費・物流費の上昇、業種業態を超えた顧客の獲得競争等により、生産性の向上・業務効率化のためのIT投資は引き続き高い水準で推移するものと予想されます。」
従来の物価高、地政学リスク、為替不安に加え、米国の関税政策による世界情勢への影響懸念が明示され、先行き不透明な外部環境の要因が広がっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、地政学リスクや不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透しつつあり、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、小売業は益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、物流業界での「2024年問題」が当年を迎え、食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。」
資源・エネルギー価格高騰、物価高、不安定な為替相場に加え、地政学リスクが明示され、物流の「2024年問題」への対応が本格化している。事業環境上の不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、世界的な金融の引き締め等を背景とした不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透しつつあり、小売業は益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、物流業界での「2024年問題」や、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。」
資源・エネルギー価格高騰や不安定な為替相場に加え、物流業界の「2024年問題」を挙げ、事業環境上の課題・不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、世界的な金融の引き締め等を背景とした不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透しつつあり、小売業においては恒常的な人手不足への対応も引き続き必要とされる中、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。」
資源・エネルギー価格高騰、物価高、金融引き締め、為替相場の不安定さなど不透明な経済環境が続く一方、DX投資や省力化・食品ロス削減サービスへの需要拡大を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、世界的な金融の引き締め等を背景とした不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー価格の高騰、物価高、金融引き締め、為替相場の不安定さなど、不透明な経営環境が続いていると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を図るなか、世界情勢の変化に伴う原材料価格高騰、急激な円安の進行等により、先行き不透明な状況が継続しております。」
原材料価格高騰に加え、急激な円安の進行も挙げられ、先行き不透明な経済環境が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢の変化に伴う原材料価格高騰による消費動向の大きな変化への対応や、恒常的な人手不足による人件費高騰への対応、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動への対応などの社会課題への対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。」
原材料価格高騰、人手不足・人件費高騰などの事業環境上の課題が続く一方、省力化・食品ロス削減に貢献するサービスへの需要拡大と市場拡大見込みを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢の変化に伴う原材料価格高騰による消費動向の大きな変化への対応や、恒常的な人手不足による人件費高騰への対応、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動への対応などの社会課題への対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。」
新型コロナウイルス感染拡大、世界情勢に伴う原材料価格高騰、人手不足・人件費高騰などへの対応を引き続き経営環境上の課題として挙げる一方、省力化・食品ロス削減に貢献するサービスへの需要増加と市場拡大見込みを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。しかしながら、当社の想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合に、当社が当該変化に適時に対応することができなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
技術動向の把握、顧客ニーズの取り込み、ユーザーエクスペリエンス向上による技術的優位性の強化方針と、対応遅れのリスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、小売業界においては、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。」
小売業界では感染症対応、労働費・物流費上昇、業態間競争などの変化が続く一方、需要予測・自動発注サービスへのニーズが高まっていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、小売業界においては、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題として対応が急がれております。」
人件費・物流費の上昇や業態間競争など厳しい市場環境が続く一方、自動発注システムへの需要拡大も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年９月から2020年８月における小売業市場は144兆2,380億円・前年同期比0.8％減となり、厳しい経済環境及び個人消費の停滞が続いております（注）。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は世界規模のものとなっており、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。」
小売業市場は前年同期比0.8％減となり、厳しい経済環境と個人消費の停滞が継続していると記載している。市場の減少率は前四半期記載の1.6％減から変化したが、競争、人件費、物流費の上昇が加速しているとの環境認識を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2019年６月から2020年５月における小売業市場は143兆1,480億円（前年同期比1.6％減）となり、厳しい経済環境及び個人消費の停滞が続いております（注）。」
小売業市場が前年同期比1.6％減となり、厳しい経済環境及び個人消費の停滞が続いていると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰、さらに直近の新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済の下振れで先行きの不透明感が増しております。」
小売業市場は前年比0.05％増にとどまり、業態間競争、人手不足・労働コスト、物流費に加え、新型コロナウイルス感染症による経済の下振れで先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。しかしながら、当社の想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合に、当社が当該変化に適時に対応することができなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
技術動向の把握、ユーザーエクスペリエンス向上、既存顧客ニーズの取り込みによって技術的優位性を強化する対応を示しているが、革新的技術や市場変化への対応遅れのリスク自体は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、小売業におきましては、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等の他業態との垣根が低くなり競争が激化しております。また、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して厳しい経営環境が続いております。」
小売業市場は前年比1.59％増とされる一方、人件費・物流コストの上昇、業態間競争、ネット通販拡大などを含む厳しい事業環境が継続している。前四半期と同様の環境認識であり、新たな重要変更とはされていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、小売業におきましては、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等の他業態との垣根が低くなり競争が激化しております。また、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して厳しい経営環境が続いております。」
小売業市場について、人件費・物流コストの上昇、業態間競争、ネット通販拡大などの変化を挙げ、「以前にも増して厳しい経営環境」と表現している。一方、事業等のリスクの正式な記載については重要な変更なしとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年３月から2019年２月における小売業市場は145兆990億円となり、前年比1.6％増と堅調な推移を見せております。また、小売業におきましては、少子化による人手不足の深刻化、店舗数飽和による売上高向上余力の減少、業態の垣根を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。」
小売業市場は前年比1.6％増とされる一方、人手不足、店舗数飽和、業態を超えた競争が続く厳しい環境として記載された。新たなリスク発生や重要な変更とはされていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合に、当社が当該変化に適時に対応することができなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
革新的技術や市場環境の変化に適時対応できない場合の事業影響をリスクとしている。