在庫関連資源の最適化による社会貢献
FY2018に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-14初出決算説明資料
「岡山大学の食品ロス削減の取り組み「のこり福キャンペーン」にAI値引システムの協力事業者として参画。」
岡山大学の食品ロス削減活動に、AI値引システムの協力事業者として参画したことを初めて記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「さらに、物流業界での「2024年問題」により食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が求められております。」
物流の持続性、食品ロス削減、SDGsを引き続き社会課題として捉えている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、sinops事業を推進することで、小売店舗の食材廃棄ロスの抑制に貢献しております。また、高精度な需要予測をコアとして、物流の最適化を行うサービスを提供することで、トラック配車台数の最適化の取組みも開始しております。」
サステナビリティ経営について、食品ロス削減、物流最適化、川上産業への需要予測データ活用拡大という従来の方向性を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらに、物流業界での「2024年問題」により食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も引き続き社会課題としての対応が求められております。そのため、省力化・食品ロス削減・物流改善に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズは引き続き高く、今後もさらなる市場拡大が見込めます。」
物流の持続性、食品ロス削減、省力化を社会課題として捉え、需要予測・自動発注サービスによる対応を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、物流業界での「2024年問題」が当年を迎え、食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。」
物流業界の「2024年問題」、SDGsに基づく食品ロス削減、省力化への対応を引き続き事業の社会的意義として記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、sinops事業を推進することで、小売店舗の食材廃棄ロスの抑制に貢献しております。また、高精度な需要予測をコアとして、物流の最適化を行うサービスを提供することで、トラック配車台数の最適化の取組みも開始しております。今後は、さらに川上の卸売業、製造業、包装資材業や原材料業に需要予測データの活用を拡大することで、「“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」という基本理念を推進いたします。」
従来の食品ロス削減に加え、物流最適化とトラック配車台数の最適化への取組みを開始し、卸売・製造・包装資材・原材料業まで需要予測データの活用範囲を広げる方針を示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「さらに、物流業界での「2024年問題」や、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、バリューチェーンの最適化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。」
従来からの食品ロス削減に加え、物流業界の「2024年問題」を社会課題として明示し、バリューチェーン最適化を通じた社会的意義の対象を広げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。」
SDGsに基づく食品ロス削減を含む社会課題への対応に加え、省力化・食品ロス削減に貢献する需要予測・自動発注サービスへの需要拡大を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。」
SDGsに基づく食品ロス削減を社会課題として引き続き認識している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特に、小売業においては、恒常的な人手不足による人件費高騰への対応、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動などの社会課題への対応が急がれております。」
SDGsに基づく食品ロス削減を含む社会課題への対応を、需要予測型自動発注サービスの社会的意義として引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や世界情勢の変化に伴う原材料価格高騰による消費動向の大きな変化への対応や、恒常的な人手不足による人件費高騰への対応、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動への対応などの社会課題への対応が急がれております。」
SDGsに基づく食品ロス削減を含む社会課題への対応と、同課題を背景とした需要予測・自動発注サービスの意義を引き続き記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「⑤サステナビリティ経営を推進する 当社の事業は、「世界中の無駄を10％削減する」というビジョンが示すように、SDGsの理念に合致したものとなっております。SDGs目標12「つくる責任・つかう責任」で謳われる食品ロス削減をはじめとしたサプライチェーン全体での無駄を削減することで、社会的価値の創造と経済的価値の創造を両立するサステナビリティ経営を推進してまいります。」
従来の基本理念・食品ロス削減・CSV経営の流れを、サプライチェーン全体の無駄を削減し、社会的価値と経済的価値を両立するサステナビリティ経営として明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、小売業界においては、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題として対応が急がれております。」
SDGsに基づく食品ロス削減を引き続き社会課題として認識している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、小売業界においては、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題として対応が急がれております。」
SDGsに基づく食品ロス削減を引き続き社会課題として認識している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今後は、社会的価値の創造と経済的価値の創造を両立するCSV経営を実践し、SDGsにも貢献する事業を進めてまいります。」
従来の基本理念や食品ロス削減への対応を、社会的価値と経済的価値を両立するCSV経営として明示し、SDGsへの貢献を経営課題として再整理している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。」
SDGsに基づく食品ロス削減を、引き続き社会課題として対応が必要なテーマとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会問題として対応が急がれております。」
基本理念を維持しつつ、SDGsに基づく食品ロス削減という社会課題への対応を、在庫最適化サービスの社会的意義として明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「われわれは在庫に関わる"人"、"もの"、"金"、"時間"、"情報"を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」
在庫に関わる資源の最適化を通じた社会貢献を基本理念として掲げている。