海外EdTechベンチャー投資事業の拡大
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
EduLabがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024後退有価証券報告書
「また、以上の海外の法人整理に加えて、ボストンの連結子会社のEduLab Capital Mnagement Company, LLCにおいても人員縮小と管理費の削減を行いました。」
海外EdTech投資関連事業について、シンガポール子会社の整理に加え、ボストンのファンド管理会社でも人員縮小と管理費削減を実施し、運営規模を抑える方向が進んだ。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「経費削減：報酬減を含む経費削減効果約80万ドル（≒約120百万円）（通年ベース）」
海外EdTechベンチャー投資事業について、投資ファンド管理会社の経費削減と体制適正化が示され、投資関連運営の規模・費用を抑える方向が具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、米国で７社、東南アジアで２社、イスラエルで２社のEdTechベンチャーへの直接投資を行いました。」
米国、東南アジア、イスラエルのEdTechベンチャーへの直接投資を行う方針・実績を継続して記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、米国で７社、アジアで４社、イスラエルで２社のEdTechベンチャー企業へ、米国で新たに１社のECM企業へ直接投資を行いました。」
米国7社、アジア4社、イスラエル2社のEdTech企業に加え、米国でECM企業1社への直接投資実績を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社として、第１四半期連結会計期間より、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
海外EdTech投資事業に関するファンド及びGPの設立後の連結対象化が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
海外EdTech投資事業に関するファンド及びGPの設立後の連結対象化が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P.及びEduLab Capital Ⅰ GP, LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
海外EdTechベンチャー投資事業について、新たなファンド及びGPを設立し、連結対象に加えた。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年４月にEduLab Capital Management Company, LLCを米国ボストンに設立し、世界最大のEdTech市場である米国を中心に、中国、東南アジア、インド、日本のアーリステージのEdTechベンチャー企業への投資加速を目的に活動を開始しました。」
投資管理会社を設立し、キャピタルゲインだけでなく投資先商材の他地域展開による収益確保を目指している。