EduLab（4427）・リスク訴訟関連費用引当金を追加計上直近の発生事実（2026-04-24）では「対処」
過年度決算訂正に伴う株主等からの集団証券訴訟
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-04-24。
10記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不適切会計・決算訂正に伴う課徴金・上場違約金・株主訴訟リスク13社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
EduLabがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-24対処発生事実
「2026 年４月 24 日に受領した 25 百万円を受取保険金として営業外収益に計上する予定となりました。」
過年度決算訂正に関連する証券訴訟について、弁護士費用等に係る保険金25百万円の受領が開示され、訴訟に伴う費用負担を補填する動きが示された。訴訟自体の終結は示されていない。 - FY2025訴訟関連費用引当金を追加計上有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金繰入50,000千円」
過年度決算訂正に関連する株主訴訟は継続しており、当年度に50,000千円の訴訟関連費用引当金繰入額を計上した。 - FY2025-H1訴訟関連損失が縮小有価証券報告書
「訴訟関連損失 300」
過年度決算訂正に関連する株主訴訟は継続しているが、当中間連結会計期間の訴訟関連損失は300千円となり、前年同期の25,426千円から縮小した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 56,165」
過年度決算訂正に関連する株主訴訟について、当年度に訴訟関連損失56,165千円を特別損失として計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 25,426」
過年度決算訂正に関連する集団証券訴訟について、訴訟関連損失25,426千円が当第2四半期累計期間の特別損失として計上された。 - FY2024-Q1訴訟関連損失を追加計上有価証券報告書
「訴訟関連損失 11,873」
過年度決算訂正に関連する株主訴訟について、当第1四半期に訴訟関連損失11,873千円を特別損失として追加計上した。 - FY2023訴訟関連費用引当金を計上有価証券報告書
「訴訟関連費用引当金繰入額182,086千円」
過年度決算訂正に関連する株主訴訟が係争中であり、当年度に訴訟関連費用引当金182,086千円を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 39,058」
過年度決算訂正に関連する集団証券訴訟について、訴訟関連損失39,058千円が当第1四半期の特別損失として計上された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当社が有価証券報告書等に虚偽記載を行ったこと等により損害を被ったとし、当社株主21名より損害賠償を求められており、その訴額は約１億7,000万円であります。」
過年度決算訂正に関連する証券訴訟について、請求主体が当社株主21名、訴額が約1億7,000万円であることを開示した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は、山崎・丸の内法律事務所が2022年８月５日付で、当社に対して、集団証券訴訟(訴額：1億6885万6461円)を提起した旨の情報を把握しております。」
過年度の不適切会計処理・開示及び決算訂正に関連し、訴額1億6,885万6,461円の集団証券訴訟が提起された。提出日現在では訴状の送達等が未達で、詳細は不明と記載している。