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EduLab(4427)・施策前進

増進会ホールディングスとの資本業務提携による事業・資本・ガバナンス基盤強化

FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-02-27。

8記載
5年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022前進FY2024-Q2 – FY2024再掲FY2025-H12022: 220222023: 120232024: 220242025: 220252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-02-27前進その他開示

    「「教育測定技術」の専門家である教育測定研究所と、「学習指導」のノウハウを持つZ会がタッグを組み、社員が自ら学び、組織全体の英語力を底上げするための具体的な「仕組み」と「運用法」を公開いたします。」

    増進会ホールディングスのグループ会社であるZ会との連携について、教育測定研究所がCASECによる英語力の定期測定とZ会の学習定着ノウハウを組み合わせた法人向け英語研修のウェビナーを共催する具体的な施策が示された。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「テストセンター事業では、2024年7月に新設分割した株式会社EdTech RISEに株式会社Z会が49%資本参画し、当事業年度より同社と共同で事業に取り組み、増加するCBT受験者の環境で、効率的な運用を実現し、当期の業績に貢献しました。」

    Z会の49%資本参加後、共同運営によるテストセンター事業の効率化が実施され、当年度業績への貢献が明示された。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「さらに2024年3月29日付「連結子会社による会社分割(新設分割)、新設会社の株式の一部譲渡及びそれに伴う株式会社Z会との株式譲渡契約に関するお知らせ」にて開示の通り、新設分割会社の株式の一部譲渡による資金調達による経営の安定化を含め、着実に資本業務提携の深化を進めております。」

    増進会ホールディングス及びZ会との資本業務提携について、新設分割会社の株式譲渡による資金調達と経営安定化を含む深化を継続している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「株式会社教育測定研究所は、2024年7月5日に、新設会社(株式会社EdTech RISE)の発行済普通株式の49%を株式会社Z会に対して譲渡いたしました。」

    増進会ホールディングスとの資本業務提携の具体化として、テストセンター事業を担う株式会社EdTech RISEを設立し、その49%をZ会へ譲渡した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「教育測定研究所は、2024年7月5日をもって、新設会社の発行済普通株式の49%をZ会に対して譲渡する予定です。」

    増進会ホールディングスとの資本業務提携の深化として、テストセンター事業を新設分割し、新設会社の49%をZ会へ譲渡する計画が具体化した。Z会の信用力・人的リソース供給力を加え、運営体制及び資金調達力を強化する方針である。
  6. FY2023再定義有価証券報告書

    「資本業務提携契約に定める役員指名権について、増進会ホールディングスが指名する者は現在及び過去において増進会ホールディングスグループの役職員でない等、増進会ホールディングスグループと利害関係がなく独立性が確保された者とすること、また、特設注意市場銘柄指定が解除され、ガバナンス体制の強化及び企業価値向上について持続的に実現できていると判断される場合には取締役指名権の行使をしないこととする内容変更・文言追加に両社で合意し、2023年5月に覚書を締結しております。」

    増進会ホールディングスとの資本業務提携について、役員指名権の対象者に独立性条件を付し、特設注意市場銘柄指定解除後など一定の場合には指名権を行使しない内容へ契約条件を変更した。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「ZE1 は、2022 年7月 29 日、各本売主との間で、株式譲渡契約をそれぞれ締結し、ZE1 は、髙村氏から、その所有する当社株式 2,400,000 株のうち、1,915,200 株(所有割合:19.11%)を、松田氏から、その所有する当社株式 1,084,200 株のうち 601,600 株(所有割合:6.00%)を、林氏から、その所有する当社株式 519,100 株のうち 280,800 株(所有割合:2.80%)を、曽我氏から、その所有する当社株式 403,900 株のうち 210,600 株(所有割合:2.10%)を、2022 年8月2日付で、それぞれ市場外の相対取引により取得しました。」

    増進会ホールディングス側のZE1による株式取得が2022年8月2日に実行され、合計3,008,200株、議決権比率30.05%相当の資本関係が実現した。
  8. FY2022-Q3初出有価証券報告書

    「増進会ホールディングス及び当社は、増進会ホールディングスが本株式譲渡によりZE1を通じて当社株式を取得することを通じて資本関係を強化し、かかる関係を前提として、当社のガバナンスの強化に向けて互いに協力するとともに、テスト分析・コンサルティング事業、テスト等ライセンス事業(CASEC等)、AI事業及びプラットフォーム事業における業務提携を実施することにより、両当事者の企業価値向上及び株主価値向上を図ることを目的として、本資本業務提携契約を締結する。」

    2022年7月29日に増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結した。増進会グループ側がZE1を通じて議決権比率30.05%に相当する3,008,200株を取得する合意、テスト分析、ライセンス、AI、プラットフォーム及びテストセンターの業務提携、必要時の資金調達支援、役員派遣・指名及び監査等委員会設置会社化を組み合わせた提携である。
一緒に動いた変遷

「大型公共プロジェクトの安定的運用」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1大型公共プロジェクトの安定的運用4回
  3. 2有利子負債への依存と金利・調達環境リスク4回
  4. 3S-CBTテストセンター事業の全国展開と収益化4回
  5. 4新規事業の収益化遅延4回
  6. 5ソフトウエア・コンテンツ及びEdTech投資の減損4回
  7. 6飛躍的な事業規模の拡大と安定収益の確保3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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