継続企業の前提に関する重要な疑義と資金繰り・収益性への影響
FY2021に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-14その他決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要事象等の記載がない状態が中間決算短信でも確認され、当該リスクの終息を示唆している。 - FY2025削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
事業等のリスクにおいて、継続企業の前提に関する重要事象等は該当事項なしと記載された。前中間期までの重要事象の継続記載から、当年度は独立したリスク記載がなくなった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社グループでは、当中間連結会計年度において、売上高は前年比減収となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となり、黒字化しました。」
中間期に営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が黒字化したため、継続企業の前提に関する重要事象への改善が示された。ただし、過年度4期に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、重要な疑義自体は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において、テストセンター事業を中心とした売上の増加や減価償却費の減少があったものの、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失及び親会社株主帰属当期純損失の計上が続き、継続企業の前提に関する重要事象は継続している。一方、株式譲渡対価による資金確保や金融機関との協議を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当第２四半期において、売上高は前年比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
減収、営業損失及び親会社株主帰属四半期純損失の計上が続き、継続企業の前提に関する重要事象は継続している。一方、主力金融機関との協議及び資本業務提携の深化を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当第１四半期連結累計期間において売上高は前年比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
減収と営業損失・親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が続き、継続企業の前提に関する重要事象を継続して記載している。一方、会社は中期経営計画、費用削減及び主力金融機関からの支援を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、売上高は前年同期比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
通期で減収となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要事象が続いている。会社は中期経営計画、コスト削減及び資金確保を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、当第３四半期において、売上高は前年同期比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
減収となり、営業損失、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失の計上が続いているため、継続企業の前提に関する重要事象は継続している。現金及び預金は4,658,063千円で、会社は重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、当第２四半期において、売上高は前年比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
売上高が前年同期比15.7％減となり、営業損失及び親会社株主帰属四半期純損失の計上が続いた。現金及び預金は5,281,783千円確保され、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているが、重要事象自体は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当第１四半期において売上高は前年比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
減収となり、営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が続いたため、継続企業の前提に関する重要事象を引き続き記載している。一方、現金及び預金5,578,859千円を確保し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、テストセンター事業を中心にした売上の増加により前年比増収となった一方で、テストセンター事業に関連する事業損失引当金の計上や、人員増等に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加、地代家賃の増加等により、営業損失234,391千円を計上しております。」
テストセンター事業の増収や営業損失幅の縮小があったものの、営業損失、当期純損失、営業キャッシュ・フローの支出が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当第３四半期において、テストセンター事業を中心とした売上の増加や減価償却費の減少があったものの、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
テストセンター事業の売上増加や減価償却費減少がある一方、営業損失及び親会社株主帰属四半期純損失の計上が続き、継続企業の前提に関する重要事象は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失及び親会社株主帰属四半期純損失の計上が続き、継続企業の前提に関する重要事象は継続している。一方、現金及び預金8,412,038千円を確保し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当第１四半期において、テストセンター事業や、前連結会計年度に獲得した中学の全国学力調査事業を中心とした売上の増加や減価償却費の減少があったものの、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。」
売上増加や減価償却費減少があったものの営業損失・親会社株主帰属四半期純損失の計上が続き、継続企業の前提に関する重要事象は継続している。一方、現金及び預金9,762,757千円を確保し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2021初出有価証券報告書
「このため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失425,942千円、親会社株主に帰属する当期純損失5,255,052千円、営業キャッシュ・フロー665,011千円の支出、減損損失2,617,010千円等を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が初めて独立して記載された。一方、手元流動資金等を踏まえ重要な不確実性は認められないと判断している。