英検協会等の特定顧客への売上依存
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
EduLabがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに30社。
- FY2025売上集中は低下も営業債権集中が高水準有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、80.7％が特定の大口顧客に対するものであります。」
主要顧客である日本英語検定協会の売上割合は前期40.4％から34.0％へ低下した一方、営業債権では特定の大口顧客向けが80.7％を占めると開示しており、顧客集中の状況は指標により異なる。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、主要事業において、特定の取引先（以下「特定顧客」）に対する売上の依存度が高く、2024年９月期の全売上高に占める特定顧客への売上割合は40.4％となっております。」
特定顧客への売上割合は前期の54.1％から40.4％へ低下した。顧客集中リスクはなお存在するが、売上構成上の依存度は低下している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、主要事業において、特定の取引先（以下「特定顧客」）に対する売上の依存度が高く、2023年９月期の全売上高に占める特定顧客への売上割合は54.1％となっております。」
特定顧客への売上割合が前期の49.9％から54.1％へ上昇し、顧客集中度がさらに高まった。一方、クロスセル等による顧客開拓・深耕を対処策として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「英検協会に対して多くのサービスを提供しており、同協会に対する2022年９月期の全売上高に占める売上割合は49.9％となっております。」
英検協会向け売上割合が前期の45.6％から49.9％へ上昇し、特定顧客への売上集中度が高まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「英検協会に対して多くのサービスを提供しており、同協会に対する2021年９月期の全売上高に占める売上割合は45.6％となっております。」
英検協会向け売上割合は前期の45.2％から45.6％へ上昇した。営業債権についても特定の大口顧客向けが77.7％とされ、顧客集中が引き続き高い水準で示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「英検協会に対して多くのサービスを提供しており、同協会に対する2020年９月期の全売上高に占める売上割合は45.2％となっております。」
英検協会向け売上比率が20.6％から45.2％へ上昇した。営業債権についても65.4％が特定の大口顧客向けとされ、顧客集中の数値が示されている。 - FY2019主要顧客構成が変化有価証券報告書
「特に英検協会関連のサービスを提供するために英検協会及び株式会社教育デジタルソリューションズに対する2019年９月期の全売上高に占める売上割合はそれぞれ20.6％及び18.1％となっております。」
英検協会と教育デジタルソリューションズの売上比率は前期の28.0％・26.1％から低下する一方、文部科学省が25.6％を占める新たな主要顧客として現れている。また営業債権の73.4％が特定の大口顧客向けと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「特に英検協会関連のサービスを提供するために英検協会及び株式会社教育デジタルソリューションズに対する平成30年９月期の全売上高に占める売上割合はそれぞれ28.0％及び26.1％となっております。」
主要顧客との関係は安定しているとしつつ、業績悪化や契約変更が影響する可能性を記載している。