産業及び顧客基盤の拡張
FY2022に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「既存事業・ソリューションで積み上げた実績や知見を活用し、新規の産業に展開しながら顧客基盤を拡張して継続的に成長を続けてまいります。」
AIソリューション事業で横展開、新規顧客獲得、既存顧客へのアップセルが進み、産業・顧客基盤の拡張が売上高4,508,714千円として現れている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「AIソリューション事業については、DX活用/AI導入の支援などAIに関する豊富な需要を背景に、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり業績は好調に推移しました。」
AIソリューション事業で新規顧客獲得と既存顧客へのアップセルが進み、産業・顧客基盤の拡張が続いている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・実行し、メールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。」
ファイナンス・プロデュースで助言案件を多数獲得・実行し、メールカスタマーセンターでも既存顧客の取引窓口拡大と新規受注を進めた。マーケティング支援事業の売上高は10,348,581千円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「マーケティング支援事業については、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたメールカスタマーセンター株式会社の紙のダイレクトメール（DM）発送代行において、既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が予算対比で順調に進展しました。この結果、売上高は9,729,698千円、セグメント利益は71,382千円となりました。」
メールカスタマーセンターの連結子会社化を通じ、既存顧客の取引窓口拡大と新規受注の獲得が売上高9,729,698千円、セグメント利益71,382千円として反映されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「マーケティング支援事業については、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたメールカスタマーセンター株式会社の紙のダイレクトメール（DM）発送代行において、既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が予算対比で順調に進展しました。この結果、売上高は4,738,410千円、セグメント利益は26,229千円となりました。」
メールカスタマーセンターの連結子会社化によりマーケティング支援事業を取り込み、既存顧客の取引窓口拡大と新規受注を通じた顧客基盤拡張が数値に反映されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該契約に基づき、2023年10月２日付で全株式を取得しています。」「当社のAIソリューション事業のサービスをメールカスタマーセンターの既存顧客に提供する等、グループ内でのクロスセルの機会を積極的に模索してまいります。」
メールカスタマーセンターの全株式を取得し、700社超の顧客基盤を取り込む段階に進んだ。既存顧客へのAIソリューション提供によるクロスセルを引き続き模索している。 - FY2023前進有価証券報告書
「本件M&A取引によって当社グループの顧客基盤が大幅に拡張されることとなります。当社のAIソリューション事業のサービスをメールカスタマーセンターの既存顧客に提供する等、グループ内でのクロスセルの機会を積極的に模索してまいります。」
メールカスタマーセンターの連結子会社化予定により、700社超の顧客基盤と年間約3億通のDMデータを取り込む具体的な顧客基盤拡張策が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「AIソリューションの横展開事例の増加に加えて、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり引続き好調に推移しました。」
AIソリューションの横展開事例、新規顧客および既存顧客への拡張が進み、AIソリューション事業売上高1,453,271千円を計上している。収益内訳には海事関連122,280千円も含まれている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、出資を通じて新たに１社（seawise株式会社）を持分法の適用範囲に含めております。」
産業・顧客基盤の拡張に関連して、海事産業向けのseawise株式会社を持分法適用会社として組み入れる段階まで進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社と三井物産株式会社等の各社は、海事産業の各種課題をAI技術で解決し、船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立することで合意し、株主間協定書の締結を経て、2022年11月１日付で、当該会社を設立いたしました。」
産業・顧客基盤の拡張について、三井物産等と海事産業向け合弁会社を設立する具体的な進展があった。 - FY2022初出有価証券報告書
「持続的な成長のためには産業や顧客基盤の拡張が必要となります。当社は既存の産業及び顧客で積み上げた実績や知見を活用し、新規の産業へ再現性高く進出することで継続的に成長を続けてまいります。」
既存産業・顧客で得た実績を新規産業へ横展開し、顧客基盤を拡張することを優先課題として示している。