M&A等による非連続な成長への投資
FY2022に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「今後も見込まれる急速な需要増加に対応していくために、当社グループとして経営資源を適切に配分し、グループの事業ポートフォリオの最適化に向けた検討を続けてまいりました。」
従来のM&Aによる非連続成長への投資に加え、需要増加に対応するための経営資源配分と事業ポートフォリオ最適化へ重点が広がっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月２日に行われたメールカスタマーセンター株式会社との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額670,068千円、顧客関連資産の金額1,260,000千円に変更はありません。なお、のれん及び顧客関連資産については20年間にわたる均等償却を行っております。」
メールカスタマーセンター買収に関する暫定的な企業結合会計処理が第3四半期に確定した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年８月17日開催の取締役会において、メールカスタマーセンター株式会社の第三者割当増資の引き受け及び連結子会社化について決議し、同日付で最終契約書を締結しました。なお、当該契約に基づき、2023年10月２日付で全株式を取得しています。」
前年度に決議・契約締結していたメールカスタマーセンターの連結子会社化について、2023年10月2日に全株式を取得し、議決権比率100％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「メールカスタマーセンター株式会社の第三者割当増資の引き受け及び連結子会社化について決議し、同日付で最終契約書を締結しました。なお、取引実行日は2023年10月２日を予定しております。」
非連続成長のためのM&Aとして、メールカスタマーセンターの議決権100％取得を決議・契約締結した。取得対価は2,217,500千円で、自己資金及び銀行借入で充当予定とされた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式会社ファイナンス・プロデュースの49％の株式を取得し、当社が指名した取締役２名が選任され取締役の過半数を占めたため、連結の範囲に含めております。」
M&A等による非連続成長への投資について、ファイナンス・プロデュース株式49％の取得と連結子会社化が実施された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月６日開催の取締役会において、株式会社ファイナンス・プロデュース（以下「ファイナンス・プロデュース」という。）との戦略的な資本業務提携及び同社株式取得及び第三者割当増資の引き受けによる連結子会社化（以下「本件資本業務提携」という。）について決議し、2022年10月７日付で株式譲渡契約を、2022年10月13日付で総数引受契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約及び総数引受契約に基づき、当社は、2022年10月21日付でファイナンス・プロデュースの議決権の49％に相当する株式を取得いたしました。」
M&A等による非連続成長への投資について、ファイナンス・プロデュース株式の議決権49％を取得し、取締役選任による連結子会社化を予定する段階まで進展した。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後も非連続な成長を続けるために、新規プロダクトの開発、戦略的な営業活動、新規事業への取り組み、人材の採用、M&A等の戦略的な投資が重要であると認識しております。」
新規プロダクト、営業、新規事業、人材、M&Aを非連続成長のための投資領域として列挙している。