グローバルセキュリティエキスパート（4417）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-08-07）では「達成」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-07。
8記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）17,020株」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分が当事業年度に17,020株実施され、前年度の6,352株から増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 6,352株」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式6,352株を処分した実績を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）5,520株」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式5,520株を処分した実績を記載している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年８月10日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2022年９月20日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、勤務継続型3,410株及び業績連動型3,771株、合計7,181株の自己株式処分について、2022年９月20日に払込手続きが完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、自己株式処分の取締役会決議まで進展した。勤務継続型3,410株、業績連動型3,771株を2022年９月20日に処分する予定と記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業績拡大へのコミットメントを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。」
勤務継続型と業績連動型の譲渡制限付株式を導入し、年額80,000千円以内、年25,000株以内、業績連動型の譲渡制限期間3年以上とする制度を株主総会で承認している。