ウクライナ侵攻・円安による原材料価格上昇と先行き不透明感
FY2022-Q2に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-18。
ブロードエンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商政策による海外経済への影響や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格、資材価格及び物流コストの上昇懸念が継続するなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、物価上昇の継続により個人消費の持ち直しに足踏みが見られるほか、金利動向や為替変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。」
従来の物価・人件費上昇等に加え、米国の通商政策、中東情勢、原油・資材・物流コスト、金利・為替変動および個人消費の停滞を不透明要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「夏以降は世界的な景気減速懸念やエネルギー価格の変動により物価動向が不安定化し、実質賃金の伸び悩みから個人消費の回復は限定的となりました。」
関税摩擦、景気減速懸念、エネルギー価格変動、実質賃金の伸び悩みなど、景気の不透明要因を追加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）の我が国経済におきましては、緩やかな回復基調ながらも、米国との関税摩擦が本格化し、対米輸出の減少と企業の設備投資の手控えが顕著となりました。また、物価上昇により実質賃金は引き続き減少し、個人消費の回復は鈍化しています。」
従来の国際情勢不安、物価・人件費上昇等に加え、米国との関税摩擦、対米輸出減少、設備投資抑制、実質賃金減少および個人消費鈍化を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「その一方、人手不足や円安の進行による物価上昇、金利上昇リスクなど、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」
従来の国際情勢不安・円安・物価上昇という説明から、人手不足と金利上昇リスクを含む景気の不透明要因へ記載内容を組み替えている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「その一方、国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」
国際情勢不安、物価上昇に加え、人件費上昇を景気の先行き不透明要因として継続して認識している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「個人消費やインバウンド需要の回復、円安の進行に落ち着きが見られました。その一方、国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」
円安の進行については落ち着きが見られるとしつつ、国際情勢不安、物価上昇に加えて人件費上昇を景気の不透明要因として示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」
国際情勢不安、円安、物価上昇による景気の先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」
国際情勢不安、円安、物価上昇による景気の先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ侵攻、円安、物価上昇による先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による原材料価格の上昇が物価上昇圧力を生んでおり、いまだ先行き不透明な状況が続いております。」
外部経済環境として、ウクライナ侵攻と円安に伴う原材料価格上昇および先行き不透明感を記載している。