業種横断・国内外へのホリゾンタル展開
FY2021に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「鉄道会社、航空会社、GMS(General merchandise store=総合スーパー)、介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗、公共・自治体など、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルなサービスとして、お客様にご利用いただいております。」
特定業種に限定しないホリゾンタルサービスとしての展開方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションに掲げ、「フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。」
フロントラインワーカー市場でライブコミュニケーションプラットフォームの新市場を創出する展開方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、セールスパートナーを活用した販売網を持ち、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルサービスとして、全国各地のお客様への販売を行っております。」
特定業種に限定しないホリゾンタルサービスとして、全国各地へ販売する基本方向を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。」
デスクレスワーカー向けプラットフォームによる市場創出という、業種横断展開の基本方向を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。」
デスクレスワーカー向けプラットフォームによる市場創出という、業種横断・国内外展開の基本方向に重要な変更はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「Buddycomは、特定の業種・業界に限定されることなく、既に多様な業種・業界における現場において幅広く利用されており、今後もありとあらゆる現場における新しいコミュニケーションプラットフォームとしての普及を目指しております。また、インターネットに接続できる環境なら誰でも、どこでも使うことができるため、日本国内にとどまらず、世界中で販売することが可能です。」
業種横断型サービスとしての普及と、国内外で販売可能な展開方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。」
デスクレスワーカー向けプラットフォームの市場創出を進める事業展開の方向性に変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。」
デスクレスワーカー向けプラットフォームの市場創出を進める事業展開の方向性に変更はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「Buddycomは、鉄道会社、航空会社、GMS(General merchandise store=総合スーパー)、介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗など、あらゆる業種・業態において有効なホリゾンタルなサービスとして、すでに593社のお客様にご利用いただいております(2022年8月末実績)。」
特定業種に限定しないホリゾンタル展開を継続し、2022年8月末時点の利用企業数を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。」
特定業種に限定しないデスクレスワーカー市場への展開と市場創出の方向性を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「Buddycomは、特定の業種・業界に限定されることなく、既に多様な業種・業界における現場において幅広く利用されており、今後もありとあらゆる現場における新しいコミュニケーションプラットフォームとしての普及を目指しております。また、インターネットに接続できる環境なら誰でも、どこでも使うことができるため、日本国内にとどまらず、世界中で販売することが可能です。」
鉄道、航空、小売、介護、工場等への横展開と、世界販売可能なサービス構想を示している。