Henkel社はんだ材料事業の買収・統合
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1買収事業拡大と原材料高・人員増加による減益が併存有価証券報告書
「売上高は、63億4千9百万円となり、前年同期に比べ1億9千4百万円(△3.0%)の減収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰とはんだ事業の拡大に伴う人員の増加が影響し1千2百万円となり、前年同期に比べ3億1千8百万円(△96.2%)の減益となりました。」
Henkel社買収後のはんだ事業拡大は続く一方、原材料価格高騰と人員増加により電子材料部門の営業利益は96.2%減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ヘンケル社から買収したはんだ材料事業で生産と販売の規模を拡大しました。引き続き買収事業の統合推進に取り組み、生産性の改善と収益性向上を図ります。」
Henkel社はんだ材料事業の買収効果が生産・販売規模の拡大として継続して業績に反映され、統合・生産性改善の次段階が示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、はんだ材料事業の買収による事業拡大で87億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ21億1千6百万円(32.0%)の増収となりました。営業利益は4億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ2億1千万円(103.8%)の増益となりました。」
Henkel社から買収したはんだ材料事業の拡大効果が電子材料部門に継続して反映され、32.0%増収・103.8%増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、はんだ材料事業の買収による事業拡大で55億6千2百万円と、前年同四半期に比べ17億8千1百万円(47.1%)の増収となりました。営業利益は2億2千3百万円となり、前年同四半期に比べ6千4百万円(40.1%)の増益となりました。」
Henkel社から買収したはんだ材料事業の事業拡大効果が、電子材料部門の47.1%増収・40.1%増益として継続して業績に反映された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「はんだ材料事業の買収による事業拡大で27億9千4百万円と、前年同四半期に比べ9億4千2百万円(50.9%)の増収となりました。営業利益は2千3百万円となり、原材料価格高騰による影響及びはんだ材料事業の償却費増加で、前年同四半期に比べ1億4千4百万円(△86.0%)の減益となりました。」
Henkel社からのはんだ材料事業買収による事業拡大が電子材料部門の50.9%増収として反映された一方、原材料高と買収事業の償却費増加により利益への寄与は限定的となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、半導体需要の継続、買収したはんだ材料事業立ち上げにより、66億1千6百万円となり、前年同四半期に比べ18億5千3百万円(38.9%)の増収となりました。」
Henkel社から買収したはんだ材料事業の立ち上げが電子材料部門の増収要因として業績に反映された。一方、同事業の償却費増加が営業減益要因となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ヘンケル社資産譲受により顧客基盤が41億3千8百万円増加しております。」
Henkel社はんだ材料事業の資産譲受後、顧客基盤41億3,800万円の増加と、顧客基盤取得による支出40億6,050万9千円が開示された。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「固定資産) ヘンケル社資産譲受により顧客基盤が41億8千4百万円増加しております。」
予定されていたHenkel社はんだ材料事業の資産譲受が実施され、顧客基盤41億8,400万円が無形固定資産として計上された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業は、欧州の自動車業界を中心に世界の産業機器業界、通信機器業界に数多くの販売先を有するので、本件買収で当社の顧客基盤は大きく拡大します。また、Henkel AG & Co. KGaAが有する当社にはない高性能のはんだ材料製品群を取り込むことにより、当社は、はんだ材料事業の品揃え拡充を通じた競争力の強化を図ることができます。さらに、両社のはんだ材料事業を統合することにより生産規模の拡大と生産効率の向上を実現させ、利益貢献につなげる計画です。欧・米・アジアにおける、生産設備、生産技術、商標、特許、研究設備、在庫、従業員、商権などと、マレーシアの工場不動産を取得し、当社海外子会社の事業と統合します。資産取得日は2022年4月1日(予定)です。」
2021年12月16日、Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業に係る商権・資産等の買収契約締結を取締役会で決議した。顧客基盤と製品群の拡大、生産規模・生産効率の向上を目的とし、欧米・アジアの関連資産等を取得して海外子会社の事業と統合する計画である。