新型コロナウイルス感染拡大による操業停止リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、緩やかな回復基調が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化が引き続き記載され、感染拡大による事業活動制約の影響は緩和された状態が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、緩やかな回復基調が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化が記載され、感染拡大による事業活動制約の影響は前期からさらに緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる影響は徐々に弱まっておりますが、今後新たな感染症が当社グループの従業員に発生し、拡大した場合、一時的な操業の停止等の結果、売上高が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスによる影響は徐々に弱まったと説明され、従来の感染症影響は緩和された。一方、新たな感染症の拡大による操業停止リスクは残されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制限の緩和等により社会経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化により、前四半期までのロックダウン等による影響は一部緩和された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「第２四半期は、製品価格の値上げの進展によって国内の収益は回復に向かったものの、当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司及び東邦化貿易（上海）有限公司が上海市のロックダウンの影響を大きく受けました。」
上海市のロックダウンが東邦化学（上海）有限公司だけでなく東邦化貿易（上海）有限公司にも大きな影響を及ぼし、海外子会社の販売・操業への影響が当期の損益要因として現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「従いまして、それらの子会社が４月１日以降に受けた、上海市のロックダウンによる影響や、東邦化学（上海）有限公司に近接する中国石化上海石油化工股份有限公司の爆発火災事故による影響は、当第１四半期連結累計期間には含まれておりません。」
上海市のロックダウンによる影響が発生したが、子会社の決算期の関係から当第1四半期連結累計期間の連結業績には含まれていないと説明された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年度においては、中国の「ゼロコロナ政策」による上海市の都市封鎖の影響が懸念されます。」
コロナ禍が需要・市場開拓・上海子会社の操業に継続的な影響を与え、さらに上海市の都市封鎖による2022年度の影響が懸念された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに対し、従業員の在宅勤務や時差出勤、出張制限、毎日の検温励行など、従業員とその家族の安全と健康を最優先にした対策の徹底、生産・販売・在庫・物流状況の把握などの施策を通じ、影響の最小化を図っております。しかしながら、万一当社グループの従業員に感染症が発生し拡大した場合、一時的な操業の停止等の結果、売上高が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスについて、需要減少による外部環境リスクとは別に、従業員感染の拡大による一時的な操業停止リスクを新たに明示した。在宅勤務、時差出勤、出張制限、検温、生産・物流状況の把握を対策としている。