災害等による製造工程中断リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2023。
東邦化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに34社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司は、中国上海市のロックダウンにより生産を一時停止いたしました。これに伴い当該生産停止期間中に発生した製造固定費（人件費、減価償却費等）を生産停止に伴う損失として特別損失に計上しております。」
上海市のロックダウンによる生産停止が実際に発生し、2023年3月期に生産停止に伴う損失61百万円を特別損失として計上した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「海外子会社においても第２四半期に発生した上述のマイナス要因が概ね解消したことから、営業利益は第１四半期及び第２四半期と比較して大きく改善し、前年同期比でも増益となりました。」
上海市のロックダウンおよび近接する他社の爆発火災事故による上海子会社の操業停止など、第2四半期に発生した操業中断要因が第3四半期には概ね解消したと説明されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「第２四半期には、東邦化学（上海）有限公司が、近接する他社の爆発火災事故の影響で操業を一時停止したことも収益のマイナス要因となりました。」
上海子会社は、近接する他社の爆発火災事故の影響で当第2四半期に操業を一時停止し、収益へのマイナス影響が発生した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社連結子会社東邦化学（上海）有限公司は2022年６月18日未明に発生した中国石化上海化工股份有限公司（以下「上海石化」という）の爆発火災事故の影響により、同日より操業を停止しておりましたが、2022年６月23日に上海石化からの用役の供給再開を受け、2022年６月27日より操業を再開いたしました。」
上海石化の爆発火災事故による上海子会社の操業停止が発生したが、用役供給の再開を受けて6月27日に操業を再開した。製造工程中断の影響は一部収束した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「東邦化学（上海）有限公司が使用している用役の中には上海石化から供給を受けているものがあり、現在、その供給が一部停止しているため東邦化学（上海）有限公司の操業を停止しております。操業再開は、用役の供給復旧後となる見込みです。」
上海石化の爆発火災事故により用役の一部供給が停止し、上海子会社が操業停止となった。再開時期は不透明で、製造工程中断リスクが新たに実際の操業停止として発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「生産停止に伴う損失 － 203」
上海子会社の生産停止に伴う製造固定費等の損失が第3四半期累計で203百万円となり、製造工程中断リスクが損失額として継続的に具体化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「生産停止に伴う損失 － 144」
上海子会社の生産停止に伴い、停止期間中の製造固定費144百万円を特別損失として計上した。製造工程中断の影響が損失額として具体化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月30日付で中国上海市金山区応急管理局から生産停止命令を受けた当社連結子会社東邦化学（上海）有限公司については、2021年７月27日付で同管理局から生産許可が下り、2021年７月28日より生産活動を再開いたしました。」
製造工程の中断が、上海子会社への生産停止命令として実際に発生した。生産再開後も在庫減少による販売影響が続く可能性があり、事業活動が平常に戻る時期は不透明とされた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、当社グループの国内生産能力の大部分は千葉県、神奈川県、茨城県の関東３県に位置しているため、関東広域にわたって甚大な被害を及ぼす災害が起こった場合は、それらの生産機能が同時に停止する可能性もあります。加えて、災害に伴いサプライチェーンや物流の混乱・寸断が発生した場合には、（2）②に記載の原材料の調達への影響のほか、顧客への出荷活動に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の単独工場・専用設備リスクに加え、関東3県への生産集中による同時停止、サプライチェーン・物流寸断による出荷影響が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「電子情報産業用の微細加工用樹脂は、第１四半期の当社工場の定期修理の影響による出荷の遅れや半導体市況の低迷もあり、若干の減収となりました。」
第1四半期の工場定期修理による出荷遅延の影響が引き続き記載され、半導体市況の低迷も減収要因となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向け需要は底堅いものの、第１四半期の当社工場の定期修理の影響による出荷の出遅れ等が響き減収となりました。」
第1四半期の工場定期修理による出荷遅延の影響が当第2四半期累計期間にも残り、減収要因となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向け需要は底堅いものの、当社工場の定期修理の影響による出荷の遅れ等により減収となりました。」
当社工場の定期修理の影響による出荷の遅れが発生し、微細加工用樹脂の減収要因となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年９月の台風により被害を受けた連結子会社近代化学工業株式会社の修繕費用等として39百万円を特別損失に計上しており、…この災害に係る受取保険金として25百万円を特別利益に計上しております。」
台風被害により修繕費用等39百万円の損失が発生し、保険金25百万円を受領した。災害による製造・事業影響が実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とし、製造工程の中断によるリスクの分散を図っております。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。」
安全教育、設備点検、耐震補強、複数工場生産による対策を継続する一方、単独工場の専用設備に関する供給中断リスクを残している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。これらの製品については、大規模地震や工場の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下し、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。」
安全教育、設備点検、耐震補強、複数工場での生産によるリスク分散も記載している。