原材料価格変動と製品価格転嫁の困難性
FY2016に初出。34回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-27。
東邦化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、石油化学業界は、原料の調達難と価格急騰に直面しております。原料不足による生産量の減少と原料高による採算悪化との両面で収益へのマイナス影響が懸念される極めて先行きが不透明な環境にあります。」
原料価格変動リスクについて、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う価格急騰と、原料不足による生産量減少・採算悪化の懸念が新たに具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の減少による収益へのマイナス影響が大きく、加えて主原料の値上がりや人件費・設備費等の固定費の増加、2023年２月26日に発覚した当社サーバーへの不正アクセスに係る対応費用及び情報セキュリティ強化対策費用の発生もあり、」
主原料の値上がりが人件費・設備費等の固定費増加や売上高減少とともに損益へのマイナス要因として継続して記載された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「化学業界におきましては、世界的な需要の鈍化や年央以降の原油価格の上昇などがマイナス要因となり、厳しい状況が続きました。」
原油価格の上昇が引き続き化学業界のマイナス要因として記載され、原材料価格変動に伴う収益圧迫リスクの認識が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の減少による収益へのマイナス影響に加え、用役費の値上がりに対する製品価格の値上げの遅れや、2023年２月26日に発覚した当社サーバーへの不正アクセスに係る対応費用及び情報セキュリティ強化対策費用の発生もあり、営業損益は34百万円の損失（前年同期は35百万円の利益）」
用役費の値上がりに対する製品価格の値上げの遅れが、売上高減少や不正アクセス対応費用等とともに営業損失の要因として実際に現れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「下半期は、世界経済の減速傾向が強まる中、自動車・家電関連をはじめ製品需要は総じて弱含みで推移しましたが、製品価格の値上げをはじめとする採算改善への取り組みが進捗したため営業利益は1,080百万円となり、上半期対比大幅に改善しました。」
原材料価格・用役費の急騰に対する製品価格転嫁の遅れは上半期に利益を押し下げたが、下半期には値上げを含む採算改善が進み、営業利益は上半期から改善した。価格転嫁の遅れによる影響は一部緩和された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期は、原材料価格・用役費の急騰に対する製品価格の値上げが遅れたことによるマイナス影響が大きかったものの、第２四半期以降は、製品価格の値上げの進捗に伴い、国内の収益は回復に向かいました。」
製品価格への転嫁が第2四半期以降進展し、国内収益が回復した。一方、原材料価格・用役費の高止まりは引き続き業績の下押し要因として記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「第１四半期は、原材料価格・用役費の急騰に対する製品価格の値上げが遅れたことによるマイナス影響が大きく、第２四半期は、製品価格の値上げの進展によって国内の収益は回復に向かったものの、」
製品価格への転嫁が進展し、国内収益は回復に向かったため、価格転嫁の遅れによる影響は一部緩和した。ただし、十分な価格転嫁ができない場合の利幅縮小・収益悪化は引き続き記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料価格や用役費の値上がりに対しては、製品価格への価格転嫁の動きが進んでいますが、十分な価格転嫁ができない場合や遅れが生じた場合の収益への悪影響が懸念される厳しい状況が続いております。」
原材料価格・用役費の急騰に対する製品価格の値上げが遅れ、営業利益が前年同期比210百万円減益の35百万円にとどまった。価格転嫁の遅れによる収益圧迫が実際に発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原油価格が高水準で推移していた中、ロシアのウクライナ侵攻によってその高騰に拍車がかかり、また、原油由来ではない原料の価格も軒並み上昇しており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が懸念されます。」
原油由来・非原油由来の原料価格上昇が広がり、ウクライナ侵攻により高騰が加速した。実際に原材料価格上昇と製品価格是正の遅れが採算悪化・営業利益減益として現れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益は、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより採算が悪化したことから、前年同期比20百万円減益の607百万円となりました。」
原材料価格上昇と製品価格への転嫁の遅れが、引き続きセグメント採算の悪化要因として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、原材料価格の上昇や、人件費・減価償却費等の固定費の増加によるマイナス影響が大きく、営業利益は246百万円にとどまりました。…セグメント損益は、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより溶剤の採算が悪化したことから、15百万円の損失（前年同期は61百万円の損失）となりました。」
原材料価格上昇が固定費増加とともに利益を押し下げ、製品価格の是正遅れによる溶剤の採算悪化として実際に現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、中国経済の回復等により一部の原料価格に上昇の動きがみられ、本格的な需要回復に先行して原料調達コストが増加することによる収益への悪影響が懸念されます。」
従来の原材料価格急落・在庫評価損の影響に加え、中国経済の回復に伴う原料価格上昇が需要回復に先行し、調達コスト増加が収益を圧迫する懸念が示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、大幅な売上の減少による収益の悪化に加え、原材料価格の急落に伴って第１四半期に計上した在庫評価損（517百万円）及びたな卸資産の評価方法の変更に伴う損益へのマイナス影響（93百万円）もあり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比688百万円減益の255百万円、経常利益は前年同期比565百万円減益の99百万円となりました。」
原材料価格急落に伴う在庫評価損517百万円が引き続き第2四半期累計の損益に影響している。原材料価格変動の影響は実際に発生しているが、前四半期から新たな発現形態が加わったとは記載されていない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「損益面につきましては、大幅な売上の減少による収益の悪化に加え、原材料価格の急落に伴う５億円を上回る多額の在庫評価損の発生や会計方針の変更に伴う損失影響（87百万円）の結果、営業損失150百万円（前年同期は営業利益382百万円）」
原材料価格の急落に伴い、5億円を上回る在庫評価損が発生し、営業損益の悪化要因となった。原材料価格変動の影響が、売価低下だけでなく在庫評価損としても現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「原材料価格の低下に伴う売価の低下により、前期比3,139百万円、6.9％減収の42,155百万円となりました。」
原材料価格の低下が製品売価の低下を通じて売上高を押し下げる影響が通期で発生した。一方、原材料安による利益率改善が減収影響の一部を補った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、製品需要が総じて弱含みで推移したことや、原材料価格の低下に伴う売価の低下、中国の景気減速の影響が重なり、前年同期比2,430百万円、7.1％減収の31,775百万円となりました。」
原材料価格の低下に伴う売価の低下が引き続き売上高の減少要因となった。前四半期からリスクの発現形態に大きな変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、製品需要が総じて弱含みで推移したことや、原材料価格の低下に伴う売価の低下、中国の景気減速の影響が重なり、前年同期比1,260百万円、5.7％減収の20,973百万円となりました。」
原材料価格の低下に伴う売価の低下が引き続き売上高の減少要因となっている。前四半期からリスクの発現形態に大きな変更はない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経営環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、製品需要が総じて弱含みで推移したことや、原材料価格の低下に伴う売価の低下、中国の景気減速の影響が重なり前年同期比822百万円、7.5％減収の10,194百万円となりました。」
原材料価格の低下に伴う売価の低下が実際に売上高の減少要因となった。利益面では原材料価格低下による改善効果があった一方、減価償却費や人件費等の固定費負担を補うには至らなかった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「原材料価格値上りによる原料コストの増加と人件費や燃料費等の経費増加の影響で売上原価率が上昇し、売上総利益は前期比21百万円減益の7,371百万円となりました。」
原材料価格上昇と経費増加が実際に売上原価率を押し上げ、営業利益・経常利益の減益要因となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、原材料費や人件費、物流費等の上昇による企業業績への影響や、保護主義的な通商政策の広まりに伴う貿易摩擦の影響等が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 化学業界におきましても、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が続くなど、比較的良好な環境が続きましたが、一方で、原油価格が高水準で推移しており、その影響が原材料価格にも及んでいます。 利益面は、増収による収益効果並びに東邦化学（上海）有限公司の赤字幅の縮小があったものの、原材料価格の上昇や経費増加の影響を補いきれず、減益となりました。」
原材料価格の上昇が実際に利益を押し下げ、増収効果でも補いきれず減益となった。従来の原材料価格リスクに加え、人件費・物流費等の上昇も懸念要因として明示された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、今後、原材料費や人件費、物流費等の上昇による企業業績への影響や、保護主義的な通商政策の広まりに伴う貿易摩擦の影響等が懸念され、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 化学業界におきましても、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が続くなど、比較的良好な環境が続きましたが、一方で、原油価格が上昇傾向を強めており、原材料価格への影響が懸念されるところです。」
原油価格の上昇傾向が強まり、原材料価格上昇が懸念される状況が継続している。加えて、人件費・物流費等の上昇による企業業績への影響も明示された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、一方で、原油価格が第２四半期を底に上昇に転じつつあり、今後の原材料価格への影響が懸念されるところです。」
原油価格が上昇に転じつつあることから、今後の原材料価格への影響が新たな懸念として示された。原材料価格上昇に伴う原料費コストの増加も当四半期の利益面で発生している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「利益面は、原材料価格上昇に伴う原料費コストの増加や、東邦化学（上海）有限公司における営業損益改善の遅れの影響があったものの、増収による収益効果がこれをカバーし、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、共に前年同期比で増益となりました。」
原材料価格上昇による原料費コストの増加が引き続き利益面の負担として発生しているが、増収効果がこれをカバーした。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「利益面は、原材料価格上昇によるコストの増加や東邦化学（上海）有限公司における営業損益改善の遅れの影響が引き続きあったものの、増収に伴う収益面への寄与が大きく、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、共に前年同期比で大幅な改善となりました。」
前期通期では原材料価格値下がりによる利益率改善が記載されていたのに対し、当四半期は原材料価格上昇によるコスト増加が利益面の負担として現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売数量は増加したものの売価下落の影響により、前期比５億60百万円、1.4％減収の385億49百万円となりました。\n一方、利益面は、東邦化学（上海）有限公司における営業損益の改善の遅れや、同社での円高による多額の為替差損の発生の影響があったものの、全体としては原材料価格値下がりによる利益率の改善効果等により、営業利益、経常利益共に増益となりました。」
売価下落が売上高を押し下げる一方、原材料価格の値下がりが利益率を改善するという価格変動の影響が通期にも現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売数量は増加したものの売価下落の影響により、前年同期比８億69百万円、2.9％減収の286億24百万円となりました。 一方、利益面は、原材料価格値下がりによる利益率の改善効果等により、営業利益、経常利益共に増益となりました。」
売価下落が売上高を押し下げる一方、原材料価格の値下がりが利益率を改善するという価格変動の影響が引き続き現れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「化学業界におきましては、前期まで企業収益を押し上げてきた円安・原油安の流れが一服し、今後、円高進行による更なる輸出環境の悪化と原材料価格の上昇が懸念されるところです。」
円高による輸出環境悪化と原材料価格上昇への懸念が引き続き示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「素材市況が高騰し、製品価格への転嫁が困難な場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
当年度は原材料価格の値下がりによる売価下落と利益率改善が記載されている。