親会社の影響と独立性確保
FY2018に初出。11回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載は2026-09-30。
ブロードバンドセキュリティがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-30再掲ガバナンス
「当社は、GSX 社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。内部監査・監査役監査においても当社の独立性について、客観的および実質的に問題ないかを監査重点項目としております。」
GSX社およびIDホールディングスの議決権所有割合、GSX社との協業関係、役員兼務、取引状況、独立性確保の監査方針を具体的に開示した。親会社等が存在しない構造や独立性に関する従来の記載を変更するものではなく、関係と独立性確保の説明を再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。」
SBIホールディングスを親会社とする従来の構造から、親会社等が存在しない構造を改めて記載している。一方、GSX22.43％、IDホールディングス21.39％などの主要株主・関係会社構成を開示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「2024年11月14日付臨時報告書（主要株主の異動）でお知らせしましたとおり、SBI FinTech Solutions株式会社は、同社が保有する当社株式につきまして同日付けで株式会社IDホールディングスとの間で株式売買契約を締結し、2025年1月20日に当社株式964,000株を譲渡しております。これにより、SBI FinTech Solutions株式会社は、本報告書提出日現在では主要株主ではなくなっております。」
SBI FinTech Solutionsが保有株式964,000株をIDホールディングスへ譲渡し、主要株主から外れた。主要株主構成と独立性をめぐる関係が、前事業年度からさらに変化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「SBIホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）は、当社の親会社（SBIインキュベーション株式会社及びSBI FinTech Solutions株式会社が保有する間接保有を含む。）でありましたが、2023年11月14日付で当社普通株式をグローバルセキュリティエキスパート株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社に譲渡したことにより、当社の親会社に該当しないこととなりました。」
従来のSBIホールディングスを中心とする親会社影響の説明から、2023年11月の株式譲渡により親会社ではなくなった構造へ記載が変化している。期末の主要株主はGSX22.43％、SBI FinTech Solutions21.39％、SBIインキュベーション15.50％、兼松エレクトロニクス9.75％となっている。 - FY2024-Q2主要株主の保有状況を具体化有価証券報告書
「グローバルセキュリティエキスパート株式会社 1,010,854 22.90 SBI FinTech Solutions株式会社 964,000 21.84 SBIインキュベーション株式会社 698,600 15.83」
前四半期に記載された主要株主の異動予定に続き、2023年12月31日時点の主要株主保有状況を具体的に開示している。グローバルセキュリティエキスパートが22.90％、SBI FinTech Solutionsが21.84％、SBIインキュベーションが15.83％を保有している。親会社比率や独立性への影響について本文での説明はない。 - FY2024-Q1主要株主の異動予定を記載有価証券報告書
「なお、本日提出しました臨時報告書の記載のとおり、当社の主要株主に異動が発生する予定です。」
主要株主に異動が発生する予定であることを記載している。異動の内容や親会社の議決権比率について、この四半期報告書本文では示していない。 - FY2023後退有価証券報告書
「親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の66.03％を保有（うち53.35%は間接保有）しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。」
親会社の議決権保有割合は前期の66.23％から66.03％へわずかに低下した。ただし、依然として過半数を保有している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の66.23％を間接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。」
親会社の間接保有割合が前年度の61.99％から66.23％へ上昇し、親会社の議決権を通じた影響可能性を記載している。一方、経営判断は独自に行うとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の61.99％を間接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。」
親会社の間接保有割合が前年度の60.39％から61.99％へ上昇し、過半数保有と経営への影響可能性を記載している。一方、経営判断は独自に行うとしている。 - FY2019後退有価証券報告書
「親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の60.39％を間接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。」
親会社の間接保有割合は従来記載の78.28％から60.39％に低下したが、依然として過半数を保有している。また、特定の相手先への株式譲渡が事業戦略に影響し得る可能性も記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の78.28％を間接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、親会社は議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。」
親会社の議決権保有と利益相反可能性を記載する一方、事業上は独自に意思決定するとしている。