人手不足・働き方改革を背景としたIT合理化と次世代投資
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ブロードバンドセキュリティがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「企業や官公庁では、デジタル化やクラウド基盤の活用、生成AIの登場などに伴い、DX（デジタルトランスフォーメーション）がさらに拡大しております。」
従来のテレワーク・企業デジタル化中心の環境認識に、生成AI、クラウド基盤、官公庁を含むDX拡大が加わっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「近年は、世界情勢の変化やAIを中心とする技術革新、さらに企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みの増加により、新たなセキュリティ上の課題が出現し、潜在的にもリスクが存在する状態になっております。このため、当社としても、大手企業におけるサプライチェーンリスクや金融機関の新たなサイバーリスク対策、システム開発の多様化やクラウドシフトに伴う開発作業の迅速化など、急速な変化への対応のために、多くのセキュリティサービスの新規開発を続けております。」
AI・DX・クラウドシフト等による環境変化と、サプライチェーンや金融機関のサイバーリスクへの対応として、セキュリティサービスの新規開発を続ける説明を再掲している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「近年は、世界情勢の変化やAIを中心とする技術革新、さらに企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みの増加により、新たなセキュリティ上の課題が出現し、潜在的にもリスクが存在する状態になっております。このため、当社としても、大手企業におけるサプライチェーンリスクや金融機関の新たなサイバーリスク対策、システム開発の多様化やクラウドシフトに伴う開発作業の迅速化など、急速な変化への対応のために、多くのセキュリティサービスの新規開発を続けております。」
事業環境の説明が、従来のテレワーク・企業のデジタル化・サイバー犯罪の多様化に加え、AI技術革新、サプライチェーンリスク、金融機関の新たなサイバーリスク、クラウドシフトへの対応へと具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「政府によるサイバーセキュリティ強化の方針や、テレワークの増加による企業のデジタル化の進行、サイバー犯罪の多様化に伴い、情報セキュリティ市場は、引き続き拡大傾向を示しております。」
人手不足・働き方改革やIoT・AI・RPAを中心とした従来の環境説明から、政府のサイバーセキュリティ強化、企業のデジタル化、サイバー犯罪の多様化へ重心が移っている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、多様な業界で拡大するDX（デジタルトランスフォーメーション）など「デジタル技術による変革」を情報セキュリティ技術により支援し、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。」
従来の人手不足・働き方改革やIoT・AI・RPAを背景とした環境認識から、DXなどデジタル技術による変革を情報セキュリティで支援するという説明へ重心が移っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「大企業を中心としたクラウドサービスの利用拡大やテレワークの浸透に伴い、情報セキュリティに関するリスクアセスメントや脆弱性診断、情報漏えい対策など、当社の提供するサービスへのニーズは、より一層高まっているものと認識しております。」
クラウド化とテレワークの浸透が情報セキュリティ需要を押し上げるという事業環境認識を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「テレワークの増加に伴うWeb会議システムのセキュリティ懸念や、テレワーク終了により社内に持ち込まれる端末のウイルス感染等による情報漏えい事故懸念、」
人手不足・働き方改革やIoT・AI・RPAへの次世代投資という従来の環境認識から、テレワーク、Web会議、端末移動に伴うセキュリティ需要へ記述の重心が移っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「テレワークの増加等により拡大する情報セキュリティ事故対応、企業システムのクラウド化の進展に伴う脆弱性検査の需要増などを受けて、リスクアセスメント、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービスなどの売上が堅調に推移しております。」
テレワークの増加とクラウド化の進展が、情報セキュリティ関連の需要増につながっているとの事業環境認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、IoT（Internet of Things）デバイスの普及や働き方改革の推進による在宅勤務の増加等、新たなセキュリティ投資需要の増加や、より高度なセキュリティ環境の構築が求められております。」
IoTの普及、働き方改革・在宅勤務の増加を背景とする新たなセキュリティ投資需要を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業における動向としては、引き続き人手不足が顕在化していることや、「働き方改革」の推進機運の高まりから、IT技術を軸とした合理化の更なる進展や、「Society5.0」を見据えたIoT（Internet of Things）、AI（人工知能）、RPA（Robotic Process Automation）の活用による次世代のための投資を行うようになり、社会全般の要請として情報セキュリティの重要性は益々高まっております。」
人手不足・働き方改革を背景とするIT合理化、IoT・AI・RPAへの次世代投資という事業環境認識が再掲されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「人手不足の顕在化や働き方改革により、IT技術を軸とした合理化の更なる進展や、「Society5.0」を見据えたIoT（Internet of Things）、AI（人工知能）、RPA（Robotic Process Automation）の活用による次世代のための投資を行うようになり、社会全般の要請として情報セキュリティの重要性は益々高まっております。」
人手不足と働き方改革を背景に、ITによる合理化やIoT、AI、RPAを活用した次世代投資が進んでいると説明している。