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ブロードバンドセキュリティ(4398)・事実前進

情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービス

FY2018に初出。30回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。

30記載
9年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2019再掲FY2020 – FY2021-Q2前進FY2022-Q1 – FY2024-Q32018: 22019: 420192020: 320202021: 220212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 72026
同じテーマの他社
脆弱性診断等のセキュリティサービス拡大12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、前事業年度から進めてきた総合ソリューション提案を継続し、監査・コンサルティングを起点として、お客様の課題に応じたサービスを組み合わせた提案を推進いたしました。この取組みにより受注は順調に推移し、監査・コンサルティングサービスの売上高が大きく伸長したほか、G-MDRについても、業種を問わず引き合い及び導入企業が増加いたしました。」

    総合ソリューション提案の継続により受注が順調に推移し、監査・コンサルティングの売上が伸長した。G-MDRも業種を問わず引き合いと導入企業が増加した。3サービス合計売上高は6,779,831千円となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「セキュリティ監査・ コンサルティングサービス 823,873千円 954,023千円 脆弱性情報サービス 823,045千円 799,532千円 情報漏えいIT対策サービス 1,424,465千円 1,494,393千円」

    当中間会計期間は売上高が前年同期比5.7%増となり、監査・コンサルティングサービスと情報漏えいIT対策サービスは増収となった。一方、脆弱性情報サービスは前年同期の823,045千円から799,532千円へ減少しており、サービス別の動きは混在している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「セキュリティ監査・コンサルティングサービス 1,603,214 94.21 脆弱性診断サービス 1,610,106 91.16 情報漏えいIT対策サービス 2,890,635 96.69 合計 6,103,956 94.53」

    全サービス区分で販売実績が前年同期を下回り、合計売上高も前期比94.53%となった。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間会計期間においては、当期首からの営業戦略に基づく施策(総合ソリューション提案の実施)により、セキュリティ監査・コンサルティングサービスの売上高が大きく伸長しました。一方、多くの営業リソースを同サービスに振り向けたため、脆弱性診断サービスおよび情報漏えいIT対策サービスについては、前年同中間期比では売上高が減少しました。」

    総合ソリューション提案により監査・コンサルティングサービスは伸長した一方、営業リソースの振り向けにより脆弱性診断サービスと情報漏えいIT対策サービスは前年同期比で減収となった。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間においては、売上高が前第3四半期累計期間に比べ、すべての区分において増収となり、過去最高を更新いたしました。特に「情報漏えいIT対策サービス」において、エンドポイントセキュリティの運用監視などの継続取引の増加や、クレジットカードセキュリティ基準に関するシステムの更改案件などが寄与しました。」

    全サービス区分が前年同期比で増収となり、売上高が過去最高を更新した。情報漏えいIT対策サービスでは、エンドポイントセキュリティの運用監視などの継続取引とシステム更改案件が寄与した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間においては、売上高が前第2四半期累計期間に比べ、すべての区分において増収となり、過去最高を更新いたしました。特に「情報漏えいIT対策サービス」において、エンドポイントセキュリティの運用監視といった、1年以上の契約期間に基づく継続取引の増加や、クレジットカード関連システムの更改案件などが寄与しました。」

    全サービス区分が前年同期比で増収となり、売上高が過去最高を更新した。情報漏えいIT対策サービスでは、1年以上の継続取引の増加とクレジットカード関連システムの更改案件が寄与した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間においては、売上高が第1四半期として過去最高を更新いたしました。特に「情報漏えいIT対策サービス」において、エンドポイントセキュリティの運用監視といった、1年以上の契約期間に基づく継続取引が増加しました。」

    セキュリティサービス全体の第1四半期売上高が過去最高となった。情報漏えいIT対策サービスは833,863千円(前年同期697,091千円)に増加し、1年以上の契約に基づく継続取引も増加した。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「セキュリティ監査・コンサルティングサービス 1,360,211 115.65 脆弱性診断サービス 1,705,981 111.00 情報漏えいIT対策サービス 2,838,233 113.36 合計 5,904,427 113.18」

    3つのサービス区分すべてで前期比増収となり、セキュリティ監査・コンサルティングは1,360,211千円、脆弱性診断は1,705,981千円、情報漏えいIT対策は2,838,233千円となった。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間においては、売上高が前第3四半期累計期間に比べ、すべてのサービス区分において増収となり、当第2四半期累計期間と同様に、過去最高を更新いたしました。「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」については、定常収益であるセキュリティアドバイザリの売上高が堅調に推移しました。また「脆弱性診断サービス」においても、年間で最も繁忙である時期に対応するための人員体制の強化が奏功し、売上高が堅調に推移しました。さらに「情報漏えいIT対策サービス」においても、エンドポイントセキュリティの運用監視といった、1年以上の契約期間に基づく継続取引が増加しました。」

    三つのサービス区分がすべて前年同期比で増収となり、売上高が過去最高を更新した。各サービスで定常収益、人員体制強化、1年以上の継続取引の進展が記載されている。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間においては、前第2四半期累計期間に比べ、すべての売上区分において、増収となりました。「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」については、第1四半期と同様、既存事業における金融業界向けの監査ビジネスが順調に推移したことに加え、金融業界以外の企業向けの、セキュリティアドバイザリ事業の売上が寄与しました。また「脆弱性診断サービス」においては、企業からの旺盛な需要の継続と、それに対応する人員体制の強化が奏功し、売上高が順調に推移しました。さらに「情報漏えいIT対策サービス」においても、情報漏えい事故調査を取り扱うデジタルフォレンジックと呼ばれる緊急対応サービス、中でもクレジットカード情報の漏えい調査の需要が大幅に増加するとともに、エンドポイントセキュリティの運用監視といった、1年以上の契約期間に基づく継続取引が増加しました。」

    三つの売上区分がすべて前年同期比で増収となった。監査・コンサルティング、脆弱性診断、情報漏えいIT対策の各サービスで需要や継続取引の増加が記載されている。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間においては、前第1四半期累計期間に比べ、すべての売上区分において、増収となりました。「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」については、既存事業における金融業界向けの監査ビジネスが順調に推移したことに加え、金融業界以外の企業向けの、セキュリティアドバイザリ事業の売上が寄与したことによるものです。また「脆弱性診断サービス」においても、企業からの旺盛な需要の継続と、それに対応する人員体制の強化が奏功し、売上高が順調に推移しました。さらに「情報漏えいIT対策サービス」においても、情報漏えい事故調査を取り扱うデジタルフォレンジックと呼ばれる緊急対応サービス、中でもクレジットカード情報の漏えい調査の需要が大幅に増加するとともに、エンドポイントセキュリティの運用監視といった、1年以上の契約期間に基づく継続取引が増加しました。」

    三つのサービス区分がすべて前年同期比で増収となった。監査・コンサルティングではセキュリティアドバイザリ事業、脆弱性診断では旺盛な需要と人員体制強化、情報漏えい対策ではクレジットカード情報の漏えい調査需要と1年以上の継続取引の増加が寄与している。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「さらに、EDRと呼ばれる総合的なエンドポイント向けセキュリティ・ソリューションを、24時間365日体制でリモート監視するサービスを開始して、多様化・高度化するサイバー攻撃から企業を防衛する事業をさらに拡大しております。」

    既存の三つのサービス領域に加え、EDRの24時間365日リモート監視サービスを開始し、企業防衛事業の拡大を記載している。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間においては、サイバー攻撃の激増に伴い、前第3四半期累計期間に比べ、情報漏えい事故調査を取り扱う緊急対応サービスの需要が大幅に増加いたしました。」

    サイバー攻撃の激増を背景に、情報漏えい事故調査を扱う緊急対応サービスの需要が前年同期比で大幅に増加した。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間においては、前第2四半期累計期間に比べ各サービスそれぞれの売上高が増大しました。」

    セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断、情報漏えいIT対策の各サービスについて、前年同期比で売上高が増大したと記載している。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「前第1四半期累計期間に比べ「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」の売上高が大幅に増加しました。これは既存事業における金融業界向けの監査ビジネスが順調に推移したことに加え、2021年7月にモーニングスター株式会社より事業承継を受けたゴメス・コンサルティング事業の売上が寄与したことによるものです。また顧客企業からの需要が常に多い「脆弱性診断サービス」においても人員体制の強化が奏功し、売上高が順調に推移しました。さらに「情報漏えいIT対策サービス」においても、情報漏えい事故調査を取り扱うデジタルフォレンジックと呼ばれる緊急対応サービスの需要が大幅に増加するとともに、1年以上の契約期間に基づく継続取引が増加しました。」

    既存の三つのセキュリティ事業領域について、監査・コンサルティングでは事業承継効果、脆弱性診断では人員体制強化、情報漏えい対策ではフォレンジック需要と長期継続取引の増加が記載されている。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の三つの事業ドメインにおいて、事業を運営して参りました。特にこれらの事業をワンストップで提供できることを、当社の強みとしております。」

    セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断、情報漏えいIT対策の三領域を運営し、ワンストップ提供を強みとする事業構造を再確認している。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。」

    情報漏えいの予防・監視・検知・遮断を含むセキュリティサービスを主要事業とする構造が継続している。
  18. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、情報漏えいIT対策サービスに含まれる監視・運用といった継続的なサービスやセキュリティ事故の分析を行うデジタルフォレンジックサービス等が増加した結果、前年同期に比べて営業利益も大幅に増加いたしました。」

    監視・運用などの継続サービスに加え、デジタルフォレンジックサービスも増加し、営業利益の大幅増加につながった。
  19. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また情報漏えいIT対策サービスに含まれる、監視・運用といった利益率の高い継続サービスが増加した結果、前第2四半期累計期間に比較し営業利益も増加しました。」

    情報漏えいIT対策サービスにおいて、利益率の高い監視・運用などの継続サービスが増加し、営業利益の増加につながった。
  20. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また情報漏えいIT対策サービスに含まれる、監視・運用といった継続サービスが増加した結果、前事業年度に比較し売上高増となりました。」

    情報漏えいIT対策サービスのうち、監視・運用などの継続サービスが増加し、売上高増につながったと説明している。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、企業における情報漏えいの予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア検知によるネットワーク遮断等により、情報漏えいリスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。」

    情報漏えいの予防・監視・検知・遮断を含むセキュリティサービスを主要事業とする構造が継続している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社におきましても、クレジットカード業界向けのセキュリティ監査・コンサルティングサービスについては前事業年度と比較して一服感があったものの、ますます増加する情報漏洩事故等を背景とした企業のセキュリティ予算拡大基調などを受けて、リスクアセスメント、脆弱性診断サービス、情報漏洩IT対策サービスなどの売上は堅調に推移しております。」

    クレジットカード業界向けサービスには一服感がある一方、情報漏洩事故等を背景に企業のセキュリティ予算が拡大し、リスクアセスメント、脆弱性診断、情報漏洩IT対策の売上が堅調であるとの説明が継続している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社におきましても、経済産業省が強く推進するクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準である「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」への準拠については一服感があったものの、企業向けのリスクアセスメント、脆弱性診断サービス、各種IT対策サービスなどの売上は堅調に推移しております。」

    PCI DSS準拠には一服感がある一方、リスクアセスメント、脆弱性診断、IT対策サービスの売上堅調が改めて記載されている。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「企業向けのリスクアセスメント、脆弱性診断サービス、各種IT対策サービスなどの売上は堅調に推移しました。」

    企業向けリスクアセスメント、脆弱性診断、IT対策サービスの売上が堅調であることを再確認している。
  25. FY2018初出有価証券報告書

    「当社は、企業における情報漏洩の予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウエア検知によるネットワーク遮断等により、情報漏洩リスクから企業を守ることを目的としたセキュリティサービスを主要な事業としております。」

    セキュリティサービスへの特化と、予防・監視・検知・遮断を含む事業構造が示されている。
一緒に動いた変遷

「売上・利益の継続的な増加」は、この変遷が動いた30回のうち22回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22181815149★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上・利益の継続的な増加22回
  3. 2自己資本比率の上昇18回
  4. 3脆弱性診断サービスの売上成長18回
  5. 4内部留保を優先しつつ安定配当を目指す方針15回
  6. 5売上高営業利益率の向上14回
  7. 6ストック型サービスの契約解除防止9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ブロードバンドセキュリティの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-27の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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