税務上の繰越欠損金に伴う将来税負担リスク
FY2019に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2025対処有価証券報告書
「また、繰延税金資産について、当期の業績及び将来計画などを勘案し、その回収可能性を慎重に検討した結果、過年度の評価性引当金の戻し入れを行い、当連結会計年度末において繰延税金資産693百万円を計上した」
ARR等を主要仮定とする繰延税金資産の回収可能性について、過年度の評価性引当金を戻し入れ、繰延税金資産693百万円を計上した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金・繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRとしております。」
繰越欠損金を中心とした従来の説明から、ARRの成長率を主要仮定とする繰延税金資産の回収可能性リスクへ記載の軸が移った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金に伴う将来税負担リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金に伴う将来税負担リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「主要な仮定である各連結会計年度末時点のライセンス数が、経営環境の変化やコロナウイルス感染症拡大の影響により減少した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
ライセンス数を基礎とする繰延税金資産の回収可能性と、将来のライセンス数減少による見積り影響を継続記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金に伴う将来税負担リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金に伴う将来税負担リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金に伴う将来税負担リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2020対処有価証券報告書
「税務上の繰越欠損金 72,583 －」
FY2019に計上されていた税務上の繰越欠損金237百万円に関連する繰越欠損金の表示がFY2020にはなく、将来税負担リスクの基礎となる残高が縮小・解消した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金に伴う将来税負担リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
税務上の繰越欠損金に伴う将来税負担リスクについて、新規発生・重要変更なしと総括した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年８月31日現在において税務上の繰越欠損金が237百万円存在しております。」
繰越欠損金237百万円について、税制改正等により税額軽減を受けられない可能性や、解消後の法人税等発生による業績・キャッシュ・フロー影響をリスクとして開示。