サステナビリティ・多様性・社会課題解決への取り組み強化
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに79社。
- FY2026前進有価証券報告書
「実績（2026年６月期） 従業員における女性比率 31.3％ 男性従業員における育児休業取得率 77.8％ 有給休暇取得率 71.2％ 従業員一人当たり研修時間 121時間／年 目標（2027年６月期） 従業員における女性比率 30.0％以上 男性従業員における育児休業取得率 60.0％以上 有給休暇取得率 80.0％以上 従業員一人当たり研修時間 140時間／年」
人的資本指標を更新した。女性比率31.3％、男性育休取得率77.8％は目標を上回った一方、有給休暇取得率71.2％、研修時間121時間は目標未達の実績として開示している。 - 2026-08-12前進経営計画
「DX人材育成による地方ビジネス拡大・経済活性化を目指し、「Microsoft Base Kanazawa」の活動を拡充」
サステナビリティ経営の強化策として、Scope3削減、DX人材育成、地方ビジネス拡大、健康経営、DE&I等の追加施策を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「実績（2025年６月期） 従業員における女性比率 30.4％ 男性従業員における育児休業取得率 83.3％ 有給休暇取得率 75.1％ 従業員一人当たり研修時間 114時間／年 目標（2027年６月期） 従業員における女性比率 30.0％以上 男性従業員における育児休業取得率 60.0％以上 有給休暇取得率 80.0％以上 従業員一人当たり研修時間 140時間／年」
2025年6月期の人的資本実績を更新した。女性比率30.4％、男性育休取得率83.3％は2027年6月期目標を上回った一方、有給休暇取得率は75.1％、研修時間は114時間で、目標との差を開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年６月設定の目標 実績（2024年６月期） 目標（2027年６月期） 従業員における女性比率 30.0% 30.0%以上 男性従業員における育児休業取得率 56.8% 60.0%以上 有給休暇取得率（注） 74.9% 80.0%以上 従業員一人当たり研修時間 140時間/年 140時間/年」
2024年6月期の実績を踏まえ、2027年6月期を期限とする女性比率30％以上、男性育休取得率60％以上、有給休暇取得率80％以上、研修時間140時間の目標を新たに設定した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「同計画では、社是および経営理念に基づいた経営の継続とともに、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマ、「顧客・社会のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ＥＳＧ経営の強化」を基本方針として掲げました。」
ローリングプランにおいて、多様な人材の成長・活躍およびESG経営の強化を基本方針として継続している。今回、新たな数値目標や具体的な追加施策は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「実績（2023年6月期） 従業員における女性比率 29.8% 従業員一人当たり総労働時間 2,023時間/年 男性従業員における育休取得率 70.0% 目標（2024年6月期） 従業員における女性比率 28.0％以上 従業員一人当たり総労働時間 2,000時間/年以下 男性従業員における育休取得率 40.0%以上」
女性比率、総労働時間、男性育休取得率について2023年6月期の実績と2024年6月期の数値目標を開示し、多様性・働きやすさの取り組みを具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関連する施策を企画、検討、立案し、サステナビリティ基本方針の実現に向けた活動を推進しております。」
サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ施策の企画・検討・立案を担う体制を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、サステナビリティを巡る課題への取り組みや多様性の確保についても強化を図りながら、より高い水準のガバナンスを発揮し、社会課題の解決に挑戦することで、企業価値の向上を図ってまいります。」
中長期的な経営戦略の中で、サステナビリティ課題、多様性の確保、より高い水準のガバナンス、社会課題解決への挑戦を初めて明示している。