内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針
FY2018に初出。31回の記載のうち17回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、将来に向けた成長投資や経営体質強化を行いつつ、株主の皆様に対しては、連結配当性向40%以上を目安とし、累進配当を継続することを基本方針としております。」
累進配当の継続に加え、2027年6月期から連結配当性向40％以上を目安とする新たな数値方針を設定した。株式分割後換算の年間配当は32円となる予定である。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年２月12日 取締役会 普通株式 331,365 32 2025年12月31日 2026年３月16日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり32円と決議し、前期中間配当25円から7円増配した。株式分割前の金額であり、累進配当と利益水準に応じた配当水準向上の方針が継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、業績などを総合的に検討いたしました結果、当事業年度の期末配当につきましては、2025年９月25日開催予定の定時株主総会にて１株当たり25円の配当を決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金25円を加えた年間配当金は、前期の40円から１株当たり10円増配の50円となる予定であります。」
累進配当を継続し、年間配当を前期40円から50円へ10円増配する予定を示した。中間配当25円は決議・支払済みで、期末25円は定時株主総会で決議予定としている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年２月５日開催の取締役会 普通株式 255,624 25 2024年12月31日 2025年３月17日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり25円と決議し、前期中間配当18円から7円増配した。業績・利益水準に応じた配当水準向上と累進配当の方針が、上半期の配当決議として具体化している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、将来に向けた成長投資や経営体質強化を行いつつ、株主の皆様に対しては、累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。」
1株当たり配当を前期32円から40円へ増配し、2025年6月期から累進配当を継続する方針を導入した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年２月７日 取締役会 普通株式 186,389 18 2023年12月31日 2024年３月15日 利益剰余金」
2024年2月7日に決議した1株当たり18円の中間配当について、総額186,389千円を2024年3月15日に支払った。前期中間配当15円からの増配方針が実行段階に進んだ。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2024年２月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額 186,389千円 （ロ）１株当たりの金額 18円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年３月15日」
当期中間配当を1株当たり18円と決議し、前期中間配当15円から3円増配した。安定配当と利益水準に応じた配当水準向上の方針が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年９月27日 定時株主総会 普通株式 176,034 17 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金」
2023年6月期の期末配当について、1株当たり17円、総額176,034千円を2023年9月28日に支払った事実を開示している。前期の中間配当15円と合わせた年間32円の配当方針の実行を確認できる。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「前期の25円から１株当たり７円増配し、32円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.8％となりました。」
安定配当と利益水準に応じた配当水準向上の方針に基づき、1株当たり配当を25円から32円へ引き上げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年２月９日 取締役会 普通株式 155,352 15 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金」
1株当たり15円の中間配当を2023年3月15日に支払った事実を開示している。前期中間配当12円から増配した配当決議が実行段階に進んだ。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり15円と決議した。前年同期に開示された中間配当12円から3円増加しており、安定配当方針に基づく配当水準の引き上げが具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年９月27日 定時株主総会 普通株式 134,652 13 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金」
2022年6月期の期末配当について、1株当たり13円、総額134,652千円を2022年9月28日に支払った事実を開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績など総合的に検討いたしました結果、前期の21円から１株当たり４円増配し、25円の配当（うち中間配当12円）を実施することを決定しました。」
安定配当と利益水準に応じた増配方針を維持し、1株当たり配当を21円から25円へ引き上げ、中間配当12円も実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年２月９日開催の取締役会 普通株式 124,203 12 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金」
前四半期に決議した1株当たり12円の中間配当について、総額124,203千円を2022年3月15日に支払った事実を開示し、安定配当方針の実行が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額 124,203千円 （ロ）１株当たりの金額 12円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月15日」
FY2021に示した中間配当実施予定が、1株当たり12円の中間配当決議として具体化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年９月28日 定時株主総会 普通株式 217,389 21 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金」
2021年6月期の1株当たり21円、総額217,389千円の配当を実施した事実を開示しており、前期に引き上げた配当水準と安定配当方針の実行を確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績など総合的に検討いたしました結果、前期の10円から１株当たり11円増配し、21円の配当を実施することを決定しました。」
安定配当に加え、業績・利益水準に応じた配当水準の向上を方針に明記し、1株当たり配当を10円から21円へ増配した。2022年6月期には中間配当も実施予定としている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年９月29日 定時株主総会 普通株式 100,559 10 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金」
2020年6月期の配当について、株式分割後の1株当たり配当額10円、総額100,559千円を2020年9月30日に支払った事実を開示している。内部留保を確保しつつ安定配当を行う方針自体の変更は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年９月26日 定時株主総会 普通株式 15,104 3 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金」
2019年6月期の1株当たり3円、総額15,104千円の配当支払いを開示し、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
1株当たり3円の配当を実施し、連結配当性向4.3％を開示した。内部留保を事業展開、技術・製造開発体制およびグローバル戦略に投資する方針も継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年９月27日 定時株主総会 普通株式 5,640 ３ 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金」
1株当たり3円、総額5,640千円の配当を2018年9月28日に支払った事実が、配当金支払額として引き続き開示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年９月27日 定時株主総会 普通株式 5,640 ３ 平成30年６月30日 平成30年９月28日 利益剰余金」
1株当たり3円の配当について、配当金5,640千円を平成30年9月28日に支払った事実が引き続き開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年９月27日 定時株主総会 普通株式 5,640千円 １株当たり配当額 ３円 平成30年６月30日 平成30年９月28日」
前期に決議された1株当たり3円の配当を平成30年9月28日に支払った事実が開示され、安定配当方針の実行が確認される。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
平成30年６月期は１株当たり３円、配当性向3.9％。内部留保はコスト競争力、技術・製造開発体制およびグローバル戦略に投資するとしている。