新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除と社会経済活動の正常化を記載しており、従来より外部環境上の影響が緩和された状況を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除と社会経済活動の正常化を記載しており、従来より外部環境上の影響が緩和された状況を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除と社会経済活動の正常化を記載しており、従来より外部環境上の影響が緩和された状況を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と景気の持ち直しを記載している。会社固有の新たな事業影響は記載されていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、一部に弱さが見られるものの、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と景気の持ち直しを記載している。今回も当社固有の新たな事業影響は記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和と経済社会活動の正常化を記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和と経済社会活動の正常化を記載している。今回、当社固有の事業影響が新たに発生したとは記載していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動などによる下振れリスクに十分注意するとともに、感染症による影響を注視する必要があります。」
感染症による事業への影響について、引き続き注視が必要との認識を記載している。今回、会社固有の影響が発生したとは記載していない。 - FY2021対処有価証券報告書
「このような環境の下、コンサルティング事業は、オンラインによるコンサルティング・トレーニングが定着しており、新型コロナウイルス感染症による重要な影響もなく、CASE領域で受注を伸ばし、順調に推移しました。」
オンラインサービスの定着により、新型コロナウイルス感染症による重要な事業影響はなかったと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「オンラインによるコンサルティング・トレーニングが定着しており、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、順調に推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き存在するものの、オンラインによるコンサルティング・トレーニングの定着により影響は限定的との説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「オンラインによるコンサルティング・トレーニングが定着しており、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、順調に推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き存在するものの、オンラインによるコンサルティング・トレーニングの定着により影響は限定的との説明を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「オンラインによるコンサルティング・トレーニングが定着しており、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、順調に推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き存在するものの、オンラインサービスの定着により影響は限定的と記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「このような環境の下、コンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部顧客の休業要請やトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じ、減収減益となった一方で、成長に向けた投資活動に注力しました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客の休業要請・トレーニング延期等の影響が通期業績に現れ、減収減益となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当社のコンサルティング事業では、一部顧客の休業要請やトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じておりましたが、ニューノーマルに対応したサービス、「トータルコンサルティングサービス オンラインプラン」、「オンライントレーニング」を６月より開始しました。」
一部顧客の休業要請やトレーニングサービス延期などの影響が継続して生じている一方、ニューノーマル対応サービスを6月から開始したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、当社のコンサルティング事業では、一部顧客でのプロジェクトの中断、コンサルティング要員の自宅待機及びトレーニングサービスの開催延期などの影響が生じております。提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期は感染拡大による影響を注視するとしていたが、今回はプロジェクト中断、要員の自宅待機、トレーニング延期など、事業への具体的な影響が実際に発生したと記載している。長期化時の業績・財政状態への影響可能性も併記している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を初めて明示し、今後も注視すると記載している。会社固有の影響が既に発生したとは記載していない。