新株予約権信託による中長期的企業価値向上インセンティブ
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025達成有価証券報告書
「第２回新株予約権 権利行使 9,800 未行使残 －」
中長期的な企業価値向上のインセンティブとして設定された第2回新株予約権について、残存していた9,800株が全て権利行使され、未行使残がなくなった。 - FY2023前進有価証券報告書
「第２回新株予約権 権利行使 3,600 第３回新株予約権 権利行使 48,300 未行使残 9,800」
当事業年度に新株予約権51,900株が行使され、第3回新株予約権は全て行使済みとなった。第2回新株予約権の未行使残は9,800株である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年６月１日～2023年８月31日 （注） 9,000 2,987,800 690 451,351 690 442,351 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
中長期的な企業価値向上のインセンティブとして設定された新株予約権について、第3四半期に9,000株が権利行使された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年３月１日～2023年５月31日 （注）１ 7,500 2,978,800 575 450,660 575 441,660 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
中長期的な企業価値向上のインセンティブとして設定された新株予約権について、第2四半期に7,500株が権利行使された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年12月１日～2023年２月28日 （注）１ 7,500 2,971,300 575 450,085 575 441,085 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
中長期的な企業価値向上のインセンティブとして設定された新株予約権について、第1四半期に7,500株が権利行使された。 - FY2022前進有価証券報告書
「第２回新株予約権 権利行使 4,600 未行使残 13,400 第３回新株予約権 権利行使 11,900 未行使残 48,300」
中長期的な企業価値向上のインセンティブとして設定された新株予約権について、当事業年度に合計16,500株が権利行使され、未行使残が61,700株となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「権利行使 1,200 38,400 未行使残 18,000 60,200」
第2回及び第3回新株予約権について、当事業年度に合計39,600株が権利行使され、期末の未行使残が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「本信託（第３回新株予約権）は、信託期間満了日（2019年１月28日）の到来に伴って、当社の取締役（非常勤取締役は除く）及び監査等委員である取締役（非常勤取締役は除く）並びに従業員に対して配分しており、配分した新株予約権数2,000個の内訳は、以下のとおりであります。 当社の取締役 ３名 180個 当社の従業員 44名 1,820個」
新株予約権信託の期間満了に伴い、取締役・従業員への新株予約権の配分が実施されたと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の現在及び将来の取締役、監査等委員である取締役または従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2016年11月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、2016年11月30日付で林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者として「時価発行新株予約権信託®」を設定しております。」
第3回新株予約権2,000個を信託し、2017年11月期から2019年11月期の営業利益合計350百万円超過を行使条件とする制度を記載している。