ストック・オプションによる株式価値希薄化リスク
FY2018に初出。22回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
エクスモーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2025対処有価証券報告書
「権利行使 9,800 未行使残 －」
前期末に残っていた第2回新株予約権9,800株が全て行使され、未行使残がなくなった。潜在株式による追加的な希薄化可能性は低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2024年１月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式数は9,800株であり、発行済株式総数の0.3％に相当します。」
第3回新株予約権は全て行使され、第2回新株予約権の未行使残は9,800株、潜在株式比率は前期の2.0％から0.3％に低下した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年６月１日～2023年８月31日 （注） 9,000 2,987,800 690 451,351 690 442,351 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期に新株予約権の行使により9,000株が増加し、資本金及び資本準備金もそれぞれ690千円増加している。ストック・オプションによる希薄化可能性が実際の株式発行として継続して現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年３月１日～2023年５月31日 （注）１ 7,500 2,978,800 575 450,660 575 441,660 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ460千円増加しております。」
第2四半期に新株予約権の行使により7,500株が増加し、四半期末後にも6,000株が増加した。ストック・オプションによる希薄化可能性が実際の株式発行として継続して現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年12月１日～2023年２月28日 （注）１ 7,500 2,971,300 575 450,085 575 441,085 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2023年３月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115千円増加しております。」
第1四半期に新株予約権の行使により7,500株が増加し、四半期末後にも1,500株の増加が発生している。ストック・オプションによる希薄化可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「2023年１月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式数は60,200株であり、発行済株式総数の2.0％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式比率は前期の2.7％から2.0％に低下した一方、当事業年度には新株予約権の行使により16,500株が増加しており、希薄化可能性は継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年６月１日～2022年８月31日 （注） 1,500 2,954,800 115 448,824 115 439,824 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期に新株予約権の行使により1,500株が増加し、資本金及び資本準備金もそれぞれ115千円増加している。ストック・オプションによる希薄化可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年３月１日～2022年５月31日 （注）１ 4,900 2,953,300 373 448,708 373 439,708 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115千円増加しております。」
新株予約権の行使により当第2四半期に4,900株が増加し、四半期末後にも1,500株の増加が発生している。ストック・オプションによる希薄化可能性が継続して実際の株式発行として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年12月１日～2022年２月28日 （注）１ 1,100 2,948,400 84 448,335 84 439,335 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ253千円増加しております。」
当第1四半期に新株予約権の行使により1,100株が増加し、四半期末後にも3,300株の増加が発生している。希薄化可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年12月１日から2021年11月30日までの新株予約権の行使により、発行済株式の総数は39,600株増加しております。 2022年１月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式数は77,100株であり、発行済株式総数の2.7％に相当します。」
新株予約権の行使による株式発行が通期で継続し、希薄化可能性が実際の発行済株式数の増加として現れている。提出日前の潜在株式数は77,100株、2.7％となっている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年６月１日～2021年８月31日 （注）１ 7,000 2,929,100 537 446,854 537 437,854 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ475千円増加しております。」
第3四半期に新株予約権の行使により7,000株が増加し、さらに四半期末後にも6,200株が増加している。ストック・オプションによる希薄化可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年３月１日～ 2021年５月31日 （注） 7,000 2,922,100 535 446,317 535 437,317 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2021年3月から5月に新株予約権の行使により7,000株が増加し、資本金及び資本準備金もそれぞれ535千円増加している。ストック・オプションによる希薄化可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年12月１日～2021年２月28日 （注）１ 7,400 2,915,100 567 445,781 567 436,781 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ230千円増加しております。」
新株予約権の行使により当四半期に7,400株が増加し、提出日前の期間にも3,000株の増加が発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年12月１日から2020年11月30日までの新株予約権の行使により、発行済株式の総数は110,600株増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が通期でも継続し、希薄化可能性が実際の発行済株式数の増加として現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年６月１日～2020年８月31日 （注） 27,100 2,849,500 2,075 440,774 2,075 431,774 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期に新株予約権の行使により27,100株が増加し、資本金及び資本準備金もそれぞれ2,075千円増加している。希薄化可能性が継続して実際の株式発行として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年３月１日～2020年５月31日 （注）１ 25,300 2,822,400 1,940 438,699 1,940 429,699 （注）１． 新株予約権の行使による増加であります。 ２． 2020年６月１日から2020年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ253千円増加しております。」
当第2四半期に新株予約権の行使により25,300株が発行され、さらに四半期末後にも3,300株が発行された。ストック・オプションによる希薄化可能性が継続して実際の株式増加として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「（注）2020年３月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ922千円増加しております。」
四半期末後に新株予約権の行使により12,300株が発行され、ストック・オプションによる希薄化可能性が追加的に実際の株式増加として現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年６月１日から2019年11月30日までの新株予約権の行使により、発行済株式の総数は147,700株増加しております。 2020年１月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式数は228,400株であり、発行済株式総数の8.2％に相当します。」
新株予約権の行使による株式発行が継続して発生しており、希薄化リスクが実際の株式増加として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,390千円増加しております。３．2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が133,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,975千円増加しております。」
当第3四半期累計期間に新株予約権の行使による株式発行と資本金・資本準備金の増加が発生し、さらに提出日までの期間にも133,000株の発行が記載されている。潜在株式による希薄化可能性が継続して実際の株式発行として現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年3月1日から5月31日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が4,300株増加し、潜在株式による希薄化の可能性が追加的に実際の株式発行として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2018年12月１日～2019年２月28日 100 1,320,400 15 425,037 15 416,037 新株予約権の行使による増加であります。」
当四半期に新株予約権の行使により100株が増加しており、潜在株式による希薄化可能性の一部が実際の株式発行として現れている。 - FY2018初出有価証券報告書
「2019年１月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式数は197,700株であり、発行済株式総数の15.0％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式197,700株、発行済株式総数の15.0％という希薄化可能性を数値で示している。