新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「なお、当社グループが事業を展開する業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおいても本書提出日現在、事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はありません。今後につきましても、予期せぬ事態が発生した場合に備え、状況推移を注視してまいります。」
感染症の5類移行・社会経済活動の正常化を背景に、提出日現在で事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はないとの認識を示している。一方、将来の予期せぬ事態への注視は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る規制緩和や各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、海外の金融政策による影響や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響のほか、近隣諸国の感染動向などに関して引き続き注視する必要があります。」
感染症の規制緩和や景気持ち直しへの期待を示す一方、近隣諸国の感染動向などによる影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナワクチン接種の進展とともに正常化に進む社会経済活動や各種政策の効果などにより、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響には十分に注視する必要があります。」
ワクチン接種の進展と社会経済活動の正常化を示す一方、感染症を含む外部環境の影響を引き続き注視する姿勢を示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じた社会経済活動や各種政策の効果などにより持ち直しの動きが続くことが期待されている一方、変異株の出現並びに世界的な流行など、いまだ収束の見通しは立っておりません。」
新型コロナウイルス感染症について、変異株の出現と世界的流行、収束見通しの欠如を記載し、外部環境リスクを強めている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループが属するスマートフォンゲーム業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおいても本書提出日現在、事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はありません。引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
前年度の不透明感の強い記載から、事業・業績への現時点の大きな影響はないとの認識を示した。ただし収束時期等による将来影響の可能性は残している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該感染症に関する状況は日々刻々と変化しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。なお、本書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移が仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定には重要な変更がない一方、実際の推移が仮定と乖離した場合の財政状態・業績・キャッシュ・フローへの影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該感染症に関する状況は日々刻々と変化しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。なお、本書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移が仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定には重要な変更がない一方、実際の推移が仮定と乖離した場合の財政状態・業績・キャッシュ・フローへの影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該感染症に関する状況は日々刻々と変化しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。なお、本書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移が仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定は変更していない一方、実際の推移が仮定と乖離した場合の財政状態・業績・キャッシュ・フローへの影響可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、５月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、「新しい生活様式」のもと、社会経済の活動レベルの段階的緩和が行われております。しかしながら、第２波の感染拡大が懸念されている状況であることから、当社では、2021年９月期にかけて感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
前回の注視姿勢から、財政状態・経営成績への影響可能性、2021年9月期にかけての収束・回復仮定、仮定が崩れた場合の将来損失可能性まで記載を具体化している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業への影響を新たなリスクとして明示し、今後の状況推移を注視する姿勢を示している。