新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2018に初出。17回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
バンク・オブ・イノベーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストックオプション制度、新株予約権等について該当事項がなく、新たな希薄化要因がないことを確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストックオプション制度、その他の新株予約権および行使価額修正条項付新株予約権付社債券等について該当事項がなく、新たな希薄化要因がないことを確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について該当事項がないと記載し、新たな希薄化要因がないことを確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「行使価額修正条項及び行使停止条項付第９回及び第10回新株予約権の取得及び消却による減少 390,200株」
前連結会計年度末に残っていた第9回・第10回新株予約権390,200株を取得・消却し、当連結会計年度末の新株予約権残高はゼロとなった。なお、ストックオプション行使による4,000株の発行は発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日 (注) 4,000 4,003,000 1 562 1 539 (注) 新株予約権 (ストック・オプション) の権利行使による増加であります。」
新株予約権の権利行使により4,000株が増加し、発行済株式総数は4,003,000株となった。希薄化要因となる株式発行が実際に発生している。 - FY2023-Q1発行済株式数の増加有価証券報告書
「普通株式 3,999,000 3,999,000 東京証券取引所 (グロース市場)」
発行済株式総数は3,999,000株となった。前回記載の3,951,000株から増加しているが、本 filing では増加理由の詳細は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「発行済株式総数 3,951,000」
発行済株式総数は3,951,000株で、当四半期中の新株予約権行使による増加は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「発行済株式総数 3,951,000」
当第1四半期末の発行済株式総数は3,951,000株であり、当四半期中の新株予約権行使による増加は記載されていない。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在のこれらの新株予約権による潜在株式数4,000株であり、発行済株式総数3,951,000株の0.10％に相当しております。」
潜在株式数は4,000株、発行済株式総数に対する割合は0.10％となり、過年度に比べ希薄化余地が縮小している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「発行済株式総数 3,951,000」
当第3四半期末の発行済株式総数は3,951,000株で、前四半期から追加の株式数増加は記載されていない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年１月１日～2020年３月31日 4,000 3,951,000 2,076 490,943 2,076 468,383 (注) ストック・オプションの権利行使による増加であります。」
当四半期にストック・オプションの権利行使により4,000株が発行され、発行済株式総数が3,951,000株となった。希薄化要因が実際の株式発行として継続して発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日 23,000 3,947,000 8,625 488,867 8,625 466,307 (注) ストック・オプションの権利行使による増加であります。」
ストック・オプションの権利行使により、当四半期に発行済株式総数が23,000株増加し、希薄化要因が実際の株式発行として発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「これらの新株予約権による潜在株式数は38,000株であり、発行済株式総数3,924,000株の0.97％に相当しております。」
ストック・オプション行使による株式発行が当事業年度に28,000株発生した一方、期末時点の潜在株式数は38,000株、希薄化率は0.97％となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年4月から6月に新株予約権の行使により発行済株式総数が15,000株増加し、希薄化要因が引き続き実際の株式発行として発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、新株予約権の行使による新株発行を行ったことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ6,747千円ずつ増加したことと、四半期純利益248,944千円を計上したことによるものであります。」
新株予約権の行使による新株発行が引き続き実際に発生し、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,747千円増加したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当四半期累計期間に発行済株式総数が13,000株増加し、希薄化リスクが実際の株式発行として発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本書提出日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は53,000株であり、発行済株式総数3,909,000株の1.36％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数53,000株、発行済株式総数に対する割合1.36％を開示し、行使時の希薄化可能性を記載している。