InfiniVANの通信免許・増資・上場義務
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「この２つのPAによって同社に課された増資義務はすでに履行済みであり、各PAは更新されております。」
InfiniVANの2つのPAに伴う増資義務の履行とPA更新済みを再確認する一方、再更新申請と株式売出し義務の適用時期延長申請が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「この２つのPAによって同社に課された増資義務はすでに履行済みである、各PAは更新されており、ルソン島のCPCNのPAの有効期限は、2023年５月10日となっており、ビサヤ・ミンダナオ地域のCPCNのPAの有効期限は2023年３月10日となっております。」
InfiniVANの2つのPAに伴う増資義務の履行に加え、両PAの更新完了と有効期限を開示した。免許更新・増資履行に関する従来のエクスポージャーはさらに低減した一方、5年以内の株式売出し・上場義務は引き続き記載されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「この2つのPAによって同社に課された増資義務はすでに履行済みであり、現在ビサヤ・ミンダナオ地域でのPAは更新手続きに入っております。」
ルソン島及びビサヤ・ミンダナオ地域の2つのPAに伴う増資義務が履行済みとなり、ルソン島PAは2019年5月に更新済み、ビサヤ・ミンダナオ地域PAは更新手続き中と記載した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、出資義務は履行され、2019年４月にPAの更新手続きに入っております。さらに、2018年９月に、ビサヤ・ミンダナオ地域でのCPCNのPAを取得し、約185百万ペソの増資を行うこと等の義務を負いました。また、InfiniVAN,Inc.に通信事業の権利を付与するR.A10898では、事業開始後５年内に同社株式を30％以上売り出して、フィリピン株式市場に上場させることが規定され、当該期限内に株式の上場ができない場合、通信事業を行う権利が無効になる旨規定されております。」
ルソン島PAに関する出資義務の履行・更新手続き入りを再掲する一方、ビサヤ・ミンダナオ地域の約185百万ペソ増資義務と、事業開始後5年以内の30％以上株式売出し・上場義務を引き続き開示している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「なお、出資義務は履行され、2019年４月にPAの更新手続きに入っております。」
2017年11月取得のPAに関する約305百万ペソ以上の増資義務が履行され、2019年4月にPA更新手続きへ進んだ。一方、ビサヤ・ミンダナオ地域のPAに関する約185百万ペソの増資義務と上場義務は引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、平成30年11月の増資手続きにより、2017年11月に取得したCPCNのPAに関する増資履行義務の要件は満たしております。また、InfiniVAN, Inc.に通信事業の権利を付与するR.A10898では、事業開始後５年内に同社株式を30％以上売り出して、フィリピン株式市場に上場させることが規定され、当該期限内に株式の上場ができない場合、通信事業を行う権利が無効になる旨規定されております。」
ルソン島PAの約305百万ペソ増資義務は充足済みとしつつ、ビサヤ・ミンダナオ地域PAの約185百万ペソ増資義務と、事業開始後5年以内の30％以上株式売出し・上場義務を引き続き開示している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「さらに、平成30年９月に、ビサヤ・ミンダナオ地域でのCPCNのPAを取得し、約185百万ペソの増資を行うこと等の義務を負いました。なお、平成30年11月の増資手続きにより、平成29年11月に取得したCPCNのPAに関する増資履行義務の要件は満たしております。」
平成29年11月取得のCPCNのPAに関する約305百万ペソ以上の増資履行義務は、平成30年11月の増資手続きにより要件充足となった。一方、平成30年9月取得のビサヤ・ミンダナオ地域PAに伴う約185百万ペソの増資義務は残っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、平成30年９月に、ビサヤ・ミンダナオ地域でのCPCNのPAを取得し、約185百万ペソの増資を行うこと等の義務を負いました。」
ビサヤ・ミンダナオ地域でのPA取得に伴い、約185百万ペソの増資義務が新たに開示され、通信免許に付随する資本上の義務の対象地域・範囲が広がった。 - FY2018初出有価証券報告書
「PAの有効期間は平成29年11月10日から18か月間とされ、InfiniVAN, Inc.はPAの取得後１年以内に約305百万ペソ以上の増資を行うこと等の義務を負い、増資義務に違反した場合には、PAの更新及び期間延長ができない旨が条件として規定されております。」
PAの18か月有効期間、取得後1年以内の約305百万ペソ以上の増資、事業開始後5年以内の30％以上の株式売出し・上場義務をリスクとして開示している。