内部留保を優先した無配方針と将来配当の検討
FY2018に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- 2026-08-07再掲決算
「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」
2027年3月期の年間配当予想を1株当たり40円とする従来予想を維持している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、当社グループは現在、国際海底ケーブルCandleをはじめとする大型投資を推進しており、将来の成長に向けた資金需要が継続的に発生することを想定しております。このため、Candle建設期間中においては財務健全性及び投資余力を勘案し、定額配当を基本としておりますが、業績動向、投資計画の進捗、資金調達環境その他の事業環境の変化によっては、配当方針又は配当水準が変更される可能性があります。また、計画を上回る業績の達成や財務状況等を踏まえ、追加的な株主還元を実施する可能性があります。」
従来の業績・財務状況・投資計画と内部留保のバランスを踏まえた配当方針に加え、Candle建設期間中は定額配当を基本とする考え方と、環境変化による方針変更・追加還元の可能性を明示した。年間配当は1株当たり40円を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1)中間配当金の総額 260百万円 (2)１株当たりの金額 20円00銭」
年2回配当の方針に沿い、2025年9月末基準の中間配当を1株当たり20円、総額260百万円とする決議を行った。前期の中間配当と同額である。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益成長等を勘案し、中間配当金を１株につき20円といたしました。また、期末配当金を１株につき20円を予定しております。これにより、当期の年間配当金は、１株につき40円となります。この場合の当事業年度の配当性向（連結）は20.3％となります。」
年間配当を前期の1株当たり37円から40円へ引き上げる方針を示した。中間配当20円は実施済みで、期末配当20円は定時株主総会議案としている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1)中間配当金の総額 258百万円 (2)１株当たりの金額 20円00銭 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日」
年2回配当の方針に沿い、中間配当を1株当たり17円50銭から20円へ引き上げ、配当総額258百万円を決議した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1)中間配当金の総額 217百万円 (2)１株当たりの金額 17円50銭 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日」
年2回配当の方針に沿い、2023年9月末基準の中間配当として総額217百万円、1株当たり17円50銭を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 217 17.50 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年6月の定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当総額217百万円、1株当たり17円50銭の配当を実施した事実を開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 217 17.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金」
年2回配当の方針に沿って決議された中間配当について、総額217百万円、1株当たり17円50銭の支払いが実施されたことを後続開示で確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1)中間配当金の総額 217百万円 (2)１株当たりの金額 17円50銭 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日」
前期から示していた年2回配当の方針に沿い、2022年9月末基準の中間配当について、総額217百万円、1株当たり17円50銭を決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 310 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年6月の定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当総額310百万円、1株当たり25円の配当を実施した事実を開示している。前年度からの1株当たり25円の配当方針を確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益成長等を勘案し、１株につき25円としております。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は16.4％となります。」
前年の1株当たり10円の記念配当から、2022年3月期は1株当たり25円の普通配当へ引き上げた。また、次期から中間配当を実施し、期末配当と合わせて年2回とする方針を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 123 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年6月の定時株主総会決議に基づく配当総額123百万円、1株当たり10円の配当実施を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 123 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
従来の無配方針から転換し、定時株主総会決議に基づく配当総額123百万円、1株当たり10円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2022-Q1無配から配当実施へ転換有価証券報告書
「１．配当金支払額 （決議） 2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 123 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
従来の無配方針から変化し、2021年6月24日の定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当総額123百万円、1株当たり10円の配当を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間も配当を実施していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間も配当を実施しておらず、内部留保を優先する無配方針と整合する開示となっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間も配当を実施していない。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「フィリピン国内の都市間中継回線・マニラ首都圏地域の設備投資が落ち着き、収益が安定したときは、手許資金を積極的に株主に還元していくことを予定しております。」
無配と内部留保優先の方針を維持しつつ、フィリピン通信設備投資が落ち着き収益が安定した場合には、手許資金を積極的に株主還元へ回す予定を明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間も配当を実施しておらず、内部留保を優先する無配方針と整合する開示となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。」
成長投資と内部留保を優先して無配とする方針を維持し、将来配当は業績・財務状況・投資計画等を勘案して検討するとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。」
当事業年度も成長投資のため無配とし、将来の配当は業績・財務状況・投資計画と内部留保のバランスで検討するとしている。