フィリピンの通信・IoT基盤事業者への転換
FY2018に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループが事業展開しているフィリピンでは、通信インフラの整備が課題であり、都市部では災害や事故が起きても都市機能が麻痺しない通信インフラの構築を行い、地方では都市部との格差の解消につながる通信インフラの整備を行い、フィリピンの人々の生活の質の向上を目指します。」
従来のフィリピン通信・IoT基盤整備方針を、サステナビリティ上の重要課題である人々の生活の質向上、都市部の強靭化、地方格差の解消という観点から具体的に位置づけている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。」
Open Doorの理念のもと、新しいIT技術を活用した通信環境によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しながら事業を拡大する基本方針を再確認している。経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとも記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。」
Open Doorの企業理念のもと、新しいIT技術を活用した通信環境の提供を通じてフィリピンで事業を拡大する方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。」
Open Doorの理念のもと、新しいIT技術を活用した通信環境の提供を通じてフィリピンの社会課題解決・SDGs貢献・事業拡大を図る方針を再確認している。経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとも記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。」
Open Doorの企業理念のもと、新しいIT技術を活用した通信環境を提供し、フィリピンで事業を拡大する基本方針を再確認している。経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとも記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。」
Open Doorの理念の下、新しいIT技術を活用した通信環境を提供し、フィリピンで事業を拡大する基本方針を再確認している。経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとも記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループが推進しております、フィリピンにおける国内海底ケーブルの敷設や５Ｇの実用化推進等の通信基盤の整備と事業化において、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を進めてまいります。」
フィリピンの通信・IoT基盤事業者への転換方針について、国内海底ケーブル敷設と5G実用化を通信基盤整備・事業化の具体的な柱として進める段階に進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。」
新しいIT技術を活用した通信環境によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しながら事業を拡大する基本方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。」
新しいIT技術を活用した通信環境の提供を通じてフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しながら事業を拡大する方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピン経済の発展に貢献するため、フィリピンにおいて事業の拡大を図っております。」
Open Doorという企業理念の下、新しいIT技術を活用した通信環境を提供し、フィリピンで事業を拡大する基本方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、５Ｇ向けの周波数の割り当てを受けており、IoTを通した利便性が向上した通信基盤づくりに努めてまいります。」
従来のフィリピン通信・IoT基盤事業者への転換方針に加え、5G向け周波数の割当てを受け、IoTを通じた通信基盤づくりを進める段階に進んだ。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、旧来のネットワークを全域に張ることを前提とする通信事業者とは異なり、需要・収益が今後も大きく伸びることが見込まれる区間・地域でのサービス提供に特化した通信事業を行います。また他事業者の持つインフラを積極的に再生・活用し、フィリピン国内のインターネット環境を整備する事業者として、事業を推進してまいります。この事業の推進を通じて、IoTによるフィリピンの生産性向上のための基盤づくりに邁進いたします。」
需要・収益が見込まれる地域への特化、既存インフラの活用、フィリピンのIoT基盤整備という方針を年次報告書でも再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「フィリピン国内のインターネット環境を整備する事業者として、事業を推進してまいります。この事業の推進を通じて、IoTによるフィリピンの生産性向上のための基盤づくりに邁進いたします。」
旧来型の全域ネットワークではなく、需要・収益の伸びが見込まれる地域に特化し、既存インフラを活用する事業モデルと、IoTを導入する情報通信商社を目指す方向を示した。