フィリピン・香港間の独自海底ケーブル取得・商用化
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-08。
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- 2026-05-08実績引用業績予想の修正
「当社グループは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えるとともに、2023年12月に完成したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）を中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、さらなる事業の拡大を図りました。」
C2C回線の使用権取得・商用化後のキャリアズキャリアの位置づけと、PDSCNを基盤とする展開を実績として引用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク（以下「国際通信ネットワーク」）を取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内海底ケーブルを共同建設、フィリピン陸上回線の敷設を進め、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るなど、事業の拡大に努めております。」
C2C回線の使用権取得・商用化後の国際通信ネットワークを基盤とする事業展開、キャリアズキャリアとしての位置づけ、フィリピン国内基幹回線の拡充を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2021年11月にフィリピン・香港間を結ぶC2C回線の使用権をIRU契約にて追加取得し、2021年12月にはキャリアズキャリア案件として、大手通信事業者への提供を開始いたしました。」
既に商用化したC2C回線について、追加のフィリピン・香港間使用権を取得し、大手通信事業者へのキャリアズキャリア提供開始まで進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ISMO Pte. Ltd. Telstra Singapore Pte. Ltd. 香港－フィリピン間を結ぶ通信回線の使用権 2021年11月 14年間 ISMO Pte. Ltd.による破棄しえない使用権の設定 ISMO Pte. Ltd. Globe Telecom, Inc. 香港－フィリピン間を結ぶ通信回線の使用権 2021年12月 14年間 ISMO Pte. Ltd.による破棄しえない使用権の設定」
既存のC2C回線に加え、2021年11月および12月にTelstra SingaporeおよびGlobe Telecomとの香港・フィリピン間通信回線の14年間のIRU契約を開示し、国際通信ネットワークをさらに拡充した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるISMO Pte. Ltd.は、2021年11月２日付で、オーストラリアに本拠を有する通信会社Telstra Corporation Limitedのグループ会社より、フィリピンと香港を結ぶ国際通信回線の一部を取得する契約を締結いたしました。（2020年にIRU契約(注)にて15年間の使用権を取得したC2C回線に追加して光ファイバーの使用権を取得するものです。）」
既に商用化したC2C回線について、追加のフィリピン・香港間光ファイバー使用権を取得する契約を締結し、国際通信ネットワークの拡充段階に進んだ。契約締結日は提出期間後の2021年11月2日であり、重要な後発事象として開示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、昨年フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)及び各国の陸上回線の使用権を取得し、当社グループによる国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を構築し拡充を図っております。」
C2C回線及び陸上回線の使用権取得後、国際通信ネットワークの構築・拡充を継続していると記載している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「C2C回線は10月に開通し、フィリピンの通信事業者などへの提供を開始いたしました。」
フィリピン・香港間等の海底ケーブル使用権について、回線開通と通信事業者への提供開始に至り、取得・商用化という目標の商用化段階を完了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、シンガポールでの通信事業を行うために新規設立したIPS Telecommunication Singapore Pte.Ltd.は、当第２四半期連結会計期間より特定子会社となっております。」
C2C回線を活用した海外通信展開の実行体制について、シンガポール通信事業のために設立した現地法人が特定子会社となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の海外通信事業においては、さらなる事業拡大を図るため、マニラ－香港、マニラ－シンガポールを結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の光ファイバーの一部をIRU(注)にて取得いたしました。」
2020年5月7日の契約締結後、マニラ－香港及びマニラ－シンガポール間のC2C回線の光ファイバーの一部をIRUで取得したと報告している。シンガポール通信事業のための現地法人も新設され、構想から取得・事業展開の段階へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月７日付で、オーストラリアに本拠を有する通信会社Telstra Corporation Limitedのグループ会社より、フィリピンと香港及びシンガポールを結ぶ国際海底ケーブルについて、15年間の破棄しえない使用権（IRU: Indefeasible Right of Use）を取得する契約を締結いたしました。」
構想段階だったフィリピン・香港間の独自海底ケーブル取得・商用化について、C2C回線の15年間IRUを2020年7月から取得する契約を締結した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため当社はフィリピン－香港間で独自の海底ケーブルを取得し、商用化させることを将来的な経営目標として有しております。」
フィリピン・香港間の独自海底ケーブル取得・商用化を将来目標として再掲している。取得方法、時期、能力、投資額等はなお未決定である。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのため当社はフィリピン－香港間で独自の海底ケーブルを取得し、商用化させることを将来的な経営目標として有しております。」
取得・敷設方法、取得時期、能力、投資額、資金調達方法、投資回収方法は未決定であり、構想段階として記載されている。