eラーニング・在宅需要を取り込む法人向け製品及びダウンロード製品の販売強化
FY2020に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「法人向けパッケージ製品の売上が計画を下回ったものの」
法人向け製品の販売強化に関して、コンシューマー向け製品や新サービスが寄与する一方、法人向けパッケージ製品は計画未達となった。 - FY2023需要鈍化下でキャンペーンが一定の底支え有価証券報告書
「また、コロナ禍に伴う企業や学校のテレワーク、オンライン学習対応の用途での「AITalk® 声の職人®」、「AITalk® 声プラス®」等のパッケージ製品の需要について落ち着きが見られたことや、コンシューマー向けパッケージ「A.I.VOICE®」シリーズの新キャラクターのリリースが一部来期へ後ろ倒しになったこと等により、売上高は期初の予定から減少する結果となりました。」
eラーニング等の法人向け製品需要の鈍化とA.I.VOICE新キャラクターの延期により、販売強化策を実施しても通期売上は計画を下回った。一方、年度末キャンペーンでは底堅い需要が示された。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「「AITalk®声の職人®S」のリリースに伴い、販売記念キャンペーンを実施しましたが、防災案件及びパッケージ製品の不足分をカバーするに至りませんでした。」
新製品リリースと販売記念キャンペーンを実施したものの、防災案件およびパッケージ製品の売上不足を補うには至らず、需要拡大分野への販売強化の成果が限定的だったと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、eラーニング教材、動画等のナレーション作成用途での、「AITalk® 声の職人®」、「AITalk® 声プラス®」等のパッケージ製品及び、個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE™」の展開を進めております。」
eラーニング・動画ナレーション向け法人製品とA.I.VOICEを軸に、需要拡大分野への販売強化を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、法人向けサービス「AITalk® 声てすと™」の販売を開始したほか、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE™」の展開、名古屋大学戸田研究室及び名古屋工業大学徳田・南角・橋本研究室との共同研究を進めております。」
需要拡大分野への販売強化について、法人向けサービス「AITalk® 声てすと™」の販売開始という具体的な施策の進展を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE™」の展開、名古屋大学 戸田研究室及び名古屋工業大学 徳田・南角・橋本研究室との共同研究を進めております。」
需要拡大分野への拡販、営業・研究開発体制の強化、A.I.VOICE展開など、既存の販売強化施策を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該リスクの対応策として、eラーニング資料の作成や、ガイダンス音声の作成といった法人向け製品、コンシューマー向け製品の売上拡大を目的としたWEB広告出稿や独自ブランド「A.I.VOICE」の販売、新たな試みとして、定期的にユーチューブ生放送を行い、コンシューマー向け製品の認知度向上を目指してまいります。」
WEB広告、A.I.VOICE販売に加え、定期的なYouTube生放送を用いた認知度向上施策を具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、需要が拡大している分野への拡販を進めるとともに、ポストコロナを見据え、次世代音声合成エンジン「AITalk®5.0」の提供開始、セレンス社との技術連携強化、営業体制の強化、「AITalk®5声プラス®」販売記念キャンペーンの実施等を進めてまいりました。」
需要拡大分野への拡販に加え、「AITalk®5声プラス®」販売記念キャンペーンの実施という具体的な販売施策を新たに示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、需要が拡大している分野への拡販を進めるとともに、ポストコロナを見据え、次世代音声合成エンジン「AITalk® 5.0」の提供開始、セレンス社との技術連携強化、営業体制の強化等を進めてまいりました。」
需要が拡大しているeラーニング教材・動画ナレーション等の分野への拡販を継続し、次世代エンジン提供開始などと併せて対応している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当該リスクの対応策として、e-ラーニング資料の作成や、ガイダンス音声の作成といった法人向け製品、コンシューマー向けダウンロード製品の売上拡大を目的としたWEB広告の出稿を拡大してまいります。」
感染症下で需要が見込まれるeラーニング・ガイダンス音声・コンシューマー向けダウンロード製品を対象に、WEB広告を拡大する施策を初めて具体的に示した。