譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。16回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-21。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月18日 （注）１ 12,118 2,479,559 2,859 553,225 2,859 423,225」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく普通株式12,118株の発行を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、2025年７月18日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。」
年度後の事象として、譲渡制限付株式報酬制度に基づく普通株式12,118株の発行を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、2024年７月18日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年7月18日払込、普通株式11,128株の発行を決議した。対象は社外取締役を除く取締役4名および執行役員1名である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月21日開催の取締役会決議により、2023年７月20日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数が4,518株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年7月20日払込の新株式4,518株の発行を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、2023年７月20日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年7月20日払込、普通株式4,518株の新株式発行を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月22日開催の取締役会決議により、2022年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数が11,709株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年7月21日払込予定の新株式11,709株の発行を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、2022年７月21日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年7月21日払込予定で11,709株の新株式発行を決議した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年６月23日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数が8,650株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく8,650株の新株式発行が実施されたことを記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月23日開催の取締役会決議により、2021年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数が8,650株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式8,650株の発行を決議し、払込期日を2021年7月21日としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、2021年７月21日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年7月21日払込、普通株式8,650株の発行を決議した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年６月24日開催の取締役会決議により、2020年７月22日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数が9,056株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役3名・執行役員2名を割当先として9,056株を発行した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月25日開催の取締役会決議により、2019年７月24日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。これにより株式数が4,940株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく4,940株の発行実績を、株式数の推移として再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、年額20百万円以内・譲渡制限期間3～30年の条件を承認し、2019年7月24日に4,940株を実際に発行した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社株式の保有を促進させることにより、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額20百万円以内、年10,000株以内、譲渡制限期間３年間から30年間以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額20百万円以内・年10,000株以内、譲渡制限期間3〜30年の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。