継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象等
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-08-10。
ビープラッツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-10再掲発生事実
「しかしながら、当第１四半期連結会計期間末においては、依然として400,601千円の債務超過となっております。」
四半期の黒字転換後も債務超過が継続し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとの記載を維持した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。」
通期の営業損失・経常損失・純損失に加え、減損損失による債務超過と財務制限条項への抵触が発生し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を認めている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、66,708千円の営業損失、76,165千円の経常損失、86,537千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。また、中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の通り、営業キャッシュ・フローは投資キャッシュ・フロー支出を上回るものの大きく上回るものではなく、当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は150,504千円となり、短期借入金残高250,000千円及び1年内返済予定の長期借入金残高125,502千円を大幅に下回る水準となっております。」
営業・経常・中間純損失と、現金及び預金が短期借入金および1年内返済予定の長期借入金を下回る状況を引き続き記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、207,489千円の営業損失、217,402千円の経常損失及び298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
前年度に続いて通期の営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等の記載を継続した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、133,375千円の営業損失、134,502千円の経常損失、223,992千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。」
FY2021年次報告書以降、独立した記載が確認されていなかった継続企業の前提に関する重要事象等について、損失の継続と資金減少を背景に再び記載した。対応策は進捗途上で、重要な不確実性が認められるとしている。 - FY2021削除有価証券報告書FY2021年次報告書では、前年度まで記載されていた継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象等の記載を確認できない。FY2021は営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益を計上している。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業利益・経常利益は黒字となったものの、前連結会計年度と当第3四半期累計期間の親会社株主帰属損失を理由に、重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとの記載を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度に続き当第2四半期連結累計期間も損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第3四半期時点の通期損失見込みが実際の通期損失となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が年度末にも存在すると記載した。一方、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当事業年度末においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みであることから、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第3四半期累計期間の損失計上と通期損失見込みを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると初めて記載している。一方、対応策により重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載していない。