感染拡大の長期化による市場縮小・経済影響
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、経済社会活動の正常化が進みつつある一方で、」
新型コロナウイルス感染症の克服及び経済社会活動の正常化が進みつつあるとの認識を再確認。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、経済社会活動の正常化が進みつつある一方で、」
新型コロナウイルス感染症が克服されつつあり、経済社会活動の正常化が進んでいるとの記載に変化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、」
感染症による経済活動制限の緩和・正常化が進んだとの認識を再確認。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、」
新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和と経済活動の正常化が進んだと記載。一方で、国際情勢や価格高騰等の不透明要因は残っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方、新たな変異株による感染拡大が加速し、さらにはウクライナ情勢の長期化や物価の高騰、各国における金融政策の引き締めなど、先行きに対する不透明感は強まりつつあります。」
感染拡大、ウクライナ情勢、物価高騰、金融引き締めによる経済影響リスクを再確認。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が今後数年間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。」
感染拡大が長期化した場合の市場縮小・経済影響リスクを再掲。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇や各種感染拡大防止策により新規感染者数減少の傾向が見られたものの、オミクロン株による感染急拡大により再び感染者数が増加し、依然として不透明な状況が続いております。」
オミクロン株による感染者数再増加と経済環境の不透明さを再確認。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇や各種感染拡大防止策により新規感染者数減少の傾向が見られたものの、オミクロン株による感染急拡大により再び感染者数が増加し、依然として不透明な状況が続いております。」
オミクロン株による感染急拡大と感染者数の再増加を記載。事業への影響については、サービス需要が堅調に推移したとも説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社の財政状態及び経営成績に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が今後数年間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がることが予想されます。」
感染拡大自体は発生済みで、一部顧客に解約・値引き要請が生じた一方、全体への影響は限定的と説明。