法規制・SNS運営者方針による情報取得制限
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
CINCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「法的規制の強化や、SNS等の運営者側の方針転換により、情報の取得に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。」
法規制・SNS運営者方針変更による情報取得制限のリスクを再掲した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「Keywordmap for SNS」については、X社から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供環境の厳しさが増したため、2024年４月30日をもって「Keywordmap for SNS」の提供を終了しました。」
SNS運営者のAPI仕様変更による情報取得・サービス提供制限が、Keywordmap for SNSの提供終了として具体化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「「Keywordmap for SNS」については、X社から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供環境の厳しさが増したため、2023年12月15日開催の取締役会にて2024年４月30日をもって「Keywordmap for SNS」の提供を終了することを決定し、開発・営業体制の縮小を行いました。」
SNS運営者のAPI仕様変更リスクが、サービス環境の悪化だけでなく、提供終了の決定と開発・営業体制の縮小として具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「法的規制の強化や、SNS等の運営者側の方針転換により、情報の取得に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。」
法規制・SNS運営者方針変更による情報取得制限のリスクを再掲。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「「Keywordmap for SNS」については、X社（旧Twitter社）から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供環境の厳しさが増したため、2023年5月19日開催の取締役会にて「Keywordmap for SNS」のサービス縮小を決定し、７月１日以降、提供する機能の縮小、料金の値下げ、開発・営業体制の縮小を行いました。」
X社のAPI仕様変更が、サービス提供環境の悪化にとどまらず、機能・料金・開発・営業体制の縮小に至った。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「Twitter社から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供が不安定な状況となったことにより、新規案件の獲得が鈍化しました。」
SNS運営者側の方針・仕様変更による情報取得・サービス提供制限のリスクが、Twitter社APIの仕様変更を通じて実際のサービス不安定化と新規案件獲得鈍化として発生した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「法的規制の強化や、SNS等の運営者側の方針転換により、情報の取得に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。」
法規制強化やSNS運営者方針変更によるデータ取得制限リスクを再掲。 - FY2021初出有価証券報告書
「法的規制の強化や、SNS等の運営者側の方針転換により、情報の取得に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。」
データ取得不能によるサービス品質低下や追加コスト発生のリスク。