自己株式取得による新株予約権の希薄化抑制と機動的資本戦略
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。48社中8社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2024達成有価証券報告書
「普通株式の自己株式の増加4,003,946株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,000,000株及び単元未満株式の買取り等による増加3,946株であります。」
2023年11月14日決議の1,000,000株及び2024年2月20日決議の3,000,000株の自己株式取得が、当事業年度中に取得実績として計上された。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「(2) 取得する株式の総数 3,000,000株(上限)（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.8％） (3) 株式の取得価額の総額 2,000,000,000円(上限) (4) 取得期間 2024年２月21日～2024年８月14日 (5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付 上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得いたしました。取得した株式の総数 1,647,600株(受渡ベース)」
2024年2月20日決議の自己株式取得枠は、従来の1,000,000株・10億円上限から3,000,000株・20億円上限へ拡大された。2024年4月30日までに1,647,600株を取得した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得いたしました。」
2023年11月14日決議の自己株式取得について、2023年11月24日から2024年2月5日までに上限の1,000,000株を取得し、取得価額の総額は330,981,400円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、将来の機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得することを決議いたしました。取得する株式の総数は1,000,000株（上限）、取得価額の総額は1,000,000,000円（上限）、取得期間は2023年11月24日から2024年３月31日まで、取得方法は東京証券取引所における市場買付です。2023年11月28日から11月30日までに67,000株を取得いたしました。」
2023年11月14日決議による新たな自己株式取得枠を設定し、提出日前までに67,000株を取得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行い、自己株式が465百万円増加いたしました。」
2023年3月30日決議に基づく自己株式1,000,000株の取得が実施され、2023年6月30日時点の自己株式総数は2,002,143株となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「(2) 取得する株式の総数 1,000,000株(上限)（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.7％） (3) 株式の取得価額の総額 1,000,000,000円(上限) (4) 取得期間 2023年４月３日～2023年７月31日 (5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付 上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得いたしました。取得した株式の総数 384,600株(受渡ベース)」
2023年３月30日決議の新たな自己株式取得について、上限1,000,000株・総額10億円・市場買付という条件が設定され、４月中に384,600株を取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式1,000,000株、取得価額の総額443,024,200円」
2022年5月13日決議に基づく自己株式取得について、当事業年度中に上限1,000,000株の取得を完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式449,700株の取得を行い、自己株式が198,096千円増加いたしました。」
前回示された自己株式取得方針について、2022年5月13日決議に基づく449,700株の取得が実施された。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「割安と考える水準で推移している当社の株価動向と当社の財務状況等を総合的に勘案し、2022年５月13日付「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」にて公表いたしました第８回新株予約権の発行による株式の希薄化を抑制し、将来の機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得するものであります。」
2022年5月13日決議の自己株式取得について、上限100万株、取得価額総額上限8億5,000万円、2022年5月16日から12月31日まで、市場買付という具体的内容が示されている。