グループ事業運営に資する共通プラットフォームの強化
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「主力のくふうトクバイは、前年度に実施した事業統廃合やコスト削減による構造改革が奏功し、安定的に利益を創出いたしました。」
事業統廃合とコスト削減による構造改革の効果として、くふうトクバイが安定的に利益を創出したことが記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。」
くふうAIスタジオへのRETRIP及びロコガイドの統合が実施され、毎日の暮らし事業に関係する経営資源を集約して経営効率化を図る組織再編が進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、グループ企業としての一体感を図り、グループ内のサービス連携を加速し、事業シナジーを最大限に発揮するため、グループ内の組織再編を進めております。その一環として、くふう住まいが保有する富裕層向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Seven Signatures Internationalの株式を当社が簡易吸収分割により承継することといたしました。」
Seven Signatures Internationalの株式を2024年7月1日付で当社へ移管し、グループ内のサービス連携・シナジー発揮を目的とする組織再編を実施した。 - FY2024-Q2組織再編計画の追加有価証券報告書
「当社は、グループ企業としての一体感を図り、グループ内のサービス連携を加速し、事業シナジーを最大限に発揮するため、グループ内の組織再編を進めております。その一環として、くふう住まいが保有する富裕層向けコンサルティングサービスを展開する株式会社Seven Signatures Internationalの株式を当社が簡易吸収分割により承継することといたしました。」
グループ内のサービス連携加速とシナジー発揮を目的に、Seven Signatures Internationalの株式をくふう住まいから当社へ移管する簡易吸収分割を2024年7月1日付で実施する計画が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、本株式交換後、Zaimを存続会社として当社グループのサービス開発支援会社である株式会社Da Vinci Studioを吸収合併し、合併後の商号を株式会社くふうAIスタジオといたしました。これらの組織再編後の新体制下において、当社グループは、AIを活用し、各ユーザーに合わせた行動提案ができるサービスの開発をグループ一体となって推進してまいります。」
Zaimを存続会社とするDa Vinci Studioの吸収合併が2023年7月1日付で実施され、サービス開発支援機能をくふうAIスタジオに統合した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、本株式交換後、Zaimを存続会社として当社グループのサービス開発支援会社である株式会社Da Vinci Studioを吸収合併し、合併後の商号を株式会社くふうAIスタジオとする予定です。」
グループ共通のサービス開発支援機能について、Zaimを存続会社としてDa Vinci Studioを統合する具体的な組織再編計画が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式会社Da Vinci Studioでは、専門性の高い研究開発や共同研究及びグループ内外の開発・デザイン業務を通じてノウハウを集約し、新規事業を支援・発信することに努めております。」
Da Vinci Studioによる研究開発、共同研究、開発・デザイン支援を通じたグループ共通基盤の強化方針が継続している。研究開発活動の金額は29,955千円と記載された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「ヨムーノ」のネットワーク広告収入や株式会社キッズスターにおける大型ゲーム開発案件のリリースが売上に貢献した他、経営統合による管理コストの削減が利益創出に寄与しました。」
経営統合による管理コスト削減が利益創出に寄与したと記載され、共通プラットフォーム・管理機能集約の効果が具体的に示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「統合グループの経営管理機能及び投資関連事業を当社に集約することを目的に、株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社の当該機能及び事業を当社が承継するため、両社をそれぞれ吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を2022年１月１日に実施いたしました。」
共通プラットフォーム強化の具体策である経営管理機能・投資関連事業の持株会社への集約が、2022年1月1日に実施された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「これらのグループ共通プラットフォームとしての管理機能や研究開発の強化を図ることで、当社グループの各事業会社における機動的な意思決定やサービス開発、リソースの効率化などを実現し、急激な事業環境の変化にも対応し得る強固なグループ事業運営体制を構築してまいります。」
管理機能の集約とDa Vinci Studioによる研究開発・技術支援を共通基盤として位置づけている。