Q3時点で営業利益は計画線だが、通期達成は第4四半期に依存

FY2026年9月期第3四半期累計の売上高は11,493百万円、営業利益は672百万円、経常利益は746百万円、親会社株主に帰属する純利益は489百万円でした。通期予想は売上高17,000百万円、営業利益1,000百万円、EBITDA2,000百万円であり、決算説明資料では進捗率がそれぞれ67.6％、67.3％、72.7％と示されています。9か月経過時点を単純に75％と置くと、売上高と営業利益はそれぞれ7.4ポイント、7.7ポイント下回る一方、EBITDAは2.3ポイント上回っています。

通期予想から逆算すると、第4四半期に必要な売上高は5,507百万円、営業利益は328百万円、EBITDAはおよそ546百万円です。第3四半期単独では売上高4,131百万円、営業利益286百万円、EBITDA552百万円だったため、Q4の売上高はQ3単独の約1.33倍、営業利益は約42百万円上回る必要があります。EBITDAだけを見るとQ3単独で必要額をおおむね確保していますが、売上高と営業利益の達成には、住まい相談やウェディングなどライフイベント事業の季節性を含めた上積みが必要です。

利益面の改善は、前年度に実施した事業統廃合やコスト削減による構造改革の効果、主要業態における定額課金店舗数の増加、住まい相談事業のオペレーション最適化などが寄与したものです。したがって、Q4で確認すべきなのは単なる売上計上ではなく、構造改革後の利益率が維持されるかです。第3四半期の累計営業利益率は約5.8％で、前年同期の約2.1％から大きく改善しているため、通期営業利益1,000百万円を達成しても、その改善が一過性の費用削減によるものか、売上成長を伴うものかを切り分ける必要があります。

第3四半期決算では通期業績予想の修正はなく、次回のFY2026通期決算が初めて通期実績を確定させる場になります。なお、第3四半期決算短信では四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、Q3時点の営業キャッシュ・フローは開示されていません。次回決算では、売上高17,000百万円、営業利益1,000百万円、EBITDA2,000百万円の達成に加え、営業利益の改善がキャッシュ創出にもつながったか、Q4の費用・運転資金の変動を含めて確認する必要があります。