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コアコンセプト・テクノロジー(4371)・施策達成

新株予約権信託による役職員インセンティブ

FY2022に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-03-06。直近の記載はFY2026-H1。

9記載
4年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022 – FY20242023: 120232024: 120242025: 120252026: 62026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの741件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、信託型ストックオプション関連損失 296,928 千円を計上したことにより減少しております。これは第3回新株予約権の一部について、受益者に対しストックオプションを交付する方式(ストックオプション交付型)から、株式を交付する方式(株式交付型)へ変更したことにともなうものです」

    第3回新株予約権の一部について、ストックオプション交付型から株式交付型への変更を実施し、関連損失296,928千円を計上した。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「第3回新株予約権は受益者にストックオプションを交付するスキーム(以下、「ストックオプション交付型」)だが、その一部について、信託内でストックオプションの権利行使を行い、受益者確定後にストックオプションではなく株式を受益者に交付するスキーム(以下、「株式交付型」)を利用する」

    第3回新株予約権の一部720個・288,000株について、ストックオプション交付型から株式交付型へ交付方法を変更する方針を開示。2026年12月期に296,928千円の特別損失を見込む。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「信託期間満了日(交付基準日) 2025年3月末日」

    新株予約権信託による役職員等への中長期的な企業価値向上インセンティブを継続し、交付基準日を2025年3月末日として開示。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「信託期間満了日(交付基準日) 2024年3月末日」

    時価発行新株予約権信託による役職員インセンティブ制度と、2024年3月末の交付基準日を継続開示。
  5. FY2022初出有価証券報告書

    「当社は時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプランを導入しております。第3回新株予約権の分配を受けた者は、当該第3回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。信託の新株予約権数(個)1,500、信託期間満了日(交付基準日)2023年3月末日」

    時価発行新株予約権信託を活用し、将来の功績評価に応じて役職員へ新株予約権を分配するインセンティブ制度を開示。1,500個、1個当たり400株相当で、2023年3月末が交付基準日。
一緒に動いた変遷

「不採算・赤字プロジェクトの発生リスク」は、この変遷が動いた9回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不採算・赤字プロジェクトの発生リスク3回
  3. 2DX支援業務の拡大2回
  4. 3IT人材調達支援業務の拡大2回
  5. 4外注依存度・外注単価上昇リスク2回
  6. 5新株予約権行使による株式価値希薄化リスク2回
  7. 6自己株式取得による株主還元・資本効率向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コアコンセプト・テクノロジーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算説明資料で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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