配当支払いなし
FY2021-Q3に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「① 配当金の総額 308百万円 ② １株当たりの金額 19円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月16日」
FY2024に示した累進配当方針に基づき、2026年3月16日に1株当たり19円、総額308百万円の期末配当を実施した。 - 2026-05-14再掲決算
「2026年12月期(予想) 0.00 － 21.00 21.00」
2026年12月期の期末配当予想を1株当たり21円として継続開示した。また、当第1四半期には2025年12月期の期末配当308,292千円を支払った。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮し、連結配当性向 20～30％を目安に累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
FY2024に示した2025年12月期末からの配当方針の適用に入り、1株当たり19円の期末配当を決議。配当性向は22.6％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、配当金支払額 該当事項はありません。」
中間連結会計期間も配当金の支払いはなく、無配を継続。FY2024に示された2025年12月期末からの配当方針の適用予定とは両立する記載である。 - FY2024再定義有価証券報告書
「剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮し、連結配当性向20～30%を目安に累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。この方針は、2025年12月期の期末配当から適用する予定です。」
設立以来の無配という状態から、2025年12月期末配当以降、連結配当性向20～30％を目安とする累進配当を実施する方針へ変更。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、配当金支払額 該当事項はありません。」
中間連結会計期間も配当金の支払いがなく、無配を継続。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「１ 配当金支払額 該当事項はありません。」
第１四半期累計期間も配当金の支払いがなく、設立以来の無配を継続。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元は重要な経営課題と認識しておりますが、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大のための投資が重要であると考え、設立以来、普通株式の配当を実施しておりません。」
設立以来の無配を継続し、内部留保を財務体質強化・事業投資に活用する方針を記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「１ 配当金支払額 該当事項はありません。」
第3四半期連結累計期間も配当金の支払いがなく、無配を継続。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「１ 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態を継続。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間も配当金の支払いはなく、無配の状態を継続。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元は重要な経営課題と認識しておりますが、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大のための投資が重要であると考え、設立以来、普通株式の配当を実施しておりません。」
設立以来の無配を継続し、内部留保を財務体質強化と事業拡大の投資に活用する方針を記載。将来的な配当の可能性は残している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
第3四半期累計期間に配当金の支払いがないことを記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
第2四半期累計期間に配当金の支払いがないことを記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
第1四半期累計期間に配当金の支払いがないことを記載。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元は重要な経営課題と認識しておりますが、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大のための投資が重要であると考え、設立以来、普通株式の配当を実施しておりません。」
設立以来の無配を継続し、当面は内部留保を財務体質強化と事業投資に活用する方針を記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払がないことを記載。