非財務目標の定量化・可視化、ダイバーシティおよび働き方改革
FY2021に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2026年度より人的資本に関する会議を統合して「人事委員会」を発足させ、企業価値向上委員会のもとで運営します。従来の審議事項に加え、次世代リーダー・高度専門人材の育成や要員計画を通じた最適配置等、従業員に関する全社的課題の審議・進捗管理を行い、重要事項は取締役会に適宜報告する体制とします。」
人的資本管理を人事委員会へ統合し、次世代リーダー・高度専門人材・要員配置を全社課題として管理する体制へ進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、中長期的なビジネス継続、従業員の就業環境改善を見据え、大阪工場の耐震補強工事や新事務所棟、鹿島事業所の分析棟の新設工事に着手しました。」
従業員の就業環境改善に向け、大阪工場の新事務所棟および鹿島事業所の分析棟の新設工事に着手しており、職場環境整備が具体的な工事段階に進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2023年度からの3年間を対象とした女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しています。…正社員に占める女性労働者の割合19.8％、リーダー階層に占める女性労働者の割合15.1％、男性の育児休業の取得率70.0％」
2025年度目標に対し、女性比率19.8％、女性リーダー比率15.1％、男性育児休業取得率70.0％の実績を開示し、非財務目標の定量化・可視化が進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「加えて、グループ内従業員の交流強化によるシナジー創出や鹿島事業所における事務所棟の新設による就業環境の改善など、新たな施策も着実に推し進めています。」
グループ内従業員の交流強化によるシナジー創出と、鹿島事業所の事務所棟新設による就業環境改善を新たな施策として進めている。 - FY2024人的資本指標更新有価証券報告書
「今年度の調査結果として、「トータルエンゲージメント」は「良好な状態」でありました。特に、「会社の理念や製品・サービスへの共感」が高く、「職場への貢献意欲」が強いことが確認されました。」
従業員エンゲージメント調査を毎年度実施し、今年度は全体として良好な状態と評価した一方、成長・貢献実感の向上を課題として把握している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、本社移転等の就業環境の改善や社内体制の整備を推進し、経営基盤の一層の強化にも取り組みました。」
本社移転等による就業環境の改善と社内体制の整備を、持続的成長を支える経営基盤強化の取り組みとして継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、本社移転等による就業環境の改善や社内体制の整備等を推進し、経営基盤の一層の強化にも取り組みました。」
本社移転等による就業環境の改善と社内体制の整備を、持続的成長を支える経営基盤強化の取り組みとして進めている。非財務目標に関する新たな数値実績は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年度からの3カ年を対象とした女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しています。」
2025年度目標として、正社員に占める女性労働者18％以上、リーダー階層12％以上、男性育児休業取得率10％以上を設定し、当年度実績も開示している。研修費、採用、定着、エンゲージメント、健康・安全指標の開示も拡充した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、就業環境の整備、ガバナンス体制の強化を進め、経営基盤のさらなる強化に取り組みました。」
就業環境の整備を含む経営基盤強化を継続しているが、ダイバーシティや働き方改革に関する定量目標・個別成果は示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、就業環境の整備、ガバナンス体制の強化を進め、経営基盤の一層の強化に取り組みました。」
就業環境やガバナンスを含む持続的成長の経営基盤強化を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの一層の強化 非財務目標の「定量化」「可視化」とコミットメント ダイバーシティ（多様性）の推進・意識改革 イノベーションを生み出せる組織風土 社員が活躍できる職場（多様な視点・価値観） 働き方改革（自己実現・働き甲斐）」
持続的成長を支える経営基盤として、非財務目標の定量化・可視化、ダイバーシティ、組織風土、社員が活躍できる職場および働き方改革を新たに重点項目として列挙している。