独立社外取締役2名以上の選任
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- 2026-07-07達成ガバナンス
「百嶋 計 取締役 〇 〇 伊藤 裕之 取締役 宮本 典和 取締役 平田 文明 取締役監査等委員 〇 〇 江黒 早耶香 取締役監査等委員 〇 〇 武内 敬 取締役監査等委員 〇 〇 富永 俊秀 取締役監査等委員 〇 〇」
取締役スキルマトリックス上、独立の社外取締役および取締役監査等委員の構成を開示しており、独立社外取締役2名以上の目標を上回る体制を確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は独立社外取締役を1名、監査等委員である独立社外取締役を4名選任しており、合わせて独立役員は5名体制となっています。」
独立役員は従来の4名体制から5名体制へ拡大する予定で、独立社外取締役2名以上の目標をさらに上回る構成となる。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は独立社外取締役を1名、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、合わせて独立役員は4名体制となっています。」
独立役員4名体制を維持しており、独立社外取締役2名以上の目標を上回る状態を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は独立社外取締役を1名、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、合わせて独立役員は4名体制となっています。」
独立役員は前回の3名体制から4名体制へ拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、独立役員は3名体制となっています。」
独立役員3名体制を維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、独立役員は3名体制となっています。」
独立役員3名体制を維持している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、独立役員は3名体制となっています。」
独立社外取締役2名以上の目標達成後、独立役員は3名体制へ拡大している。 - FY2018達成有価証券報告書
「また、監査等委員である独立社外取締役を２名選任しており、独立役員は２名体制となっています。」
独立社外取締役を少なくとも2名選任する目標について、独立役員2名体制を実現したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンス体制をさらに強化するために、独立社外取締役を少なくとも２名選任するべきと認識しています。このため、平成29年６月開催予定の定時株主総会において、独立社外取締役を２名以上選任出来るように、さらなる取組みを行います。」
独立性基準として東京証券取引所の独立役員基準等を用いるとしている。