気候変動による自然災害・規制・コストリスクへの対応
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年度には、全グループ会社のCO2量（Scope1～3）の算出を完了し、第三者保証を取得しました。内部統制においてもCO2算出に関する統制整備をおこない、当社グループ全体のCO2排出量を管理する体制が整いました。さらに、両事業の主要製品のカーボンフットプリントを完了しました。」
国内対象から全グループ会社へGHG算定・管理を拡張し、第三者保証と主要製品のCFP算定完了まで進んだ。一方、グループ全体の削減目標は未策定で、2年以内の策定方針を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度中に国内の過去3期（2021年度～2023年度）のCO2排出量Scope1～3の算出および管理体制を確立しました。更に、主要製品のカーボンフットプリント算出を完了しています。2025年度中にはグループ全体のCO2排出量の算出を完了する予定です。」
国内Scope1～3の算出・管理体制と主要製品のカーボンフットプリント算出を完了し、2025年度中のグループ全体算出へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年8月にグループの全CO2排出量への取組みを明確にすることを目的にサステナビリティ実施計画を策定しました。同12月にはCO2算出のためのソフトウェア導入を決定し、グループ全社のCO2排出量Scope1～3の算出および管理体制、カーボンフットプリント算出への取組みを2025年度中までに完了することを目指しています。」
グループ全社のScope1～3排出量の算出・管理とカーボンフットプリント算出に向け、実施計画策定とソフトウェア導入決定まで進んでいる。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年8月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDフレームワークに基づく情報開示をサステナビリティ報告書の中で行いました。現状では、国内会社のみのScope2による排出量の管理にとどまっていますが、今後は海外グループ会社を含めた全社排出量管理による取組みを進めていく方針です。」
TCFD賛同・開示、Scope2排出量管理、海外グループ会社を含む全社管理方針を示し、気候変動リスクへの管理対応を進めている。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動の直接的な影響として、自然災害の増加、甚大化が想定されます。その他に間接的な影響として、気候変動緩和策へ対応した結果、調達先および販売先が限定される可能性や、温暖化対策の施策によるコスト増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動について、自然災害の増加・甚大化、調達先・販売先の限定、温暖化対策に伴うコスト増加を新たなリスクとして明示し、省エネ、温室効果ガス削減、TCFDの4つの柱に沿う分析・対策を記載している。