安定的な配当水準の向上と自己株式取得による株主還元
FY2016に初出。39回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「株主還元につきましてはDOE（連結純資産配当率）4.3％を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。なお、次期の配当につきましては、１株当たり104円を予定しております。」
DOE目安を従来の3.5％から4.3％へ引き上げ、当年度配当98円、次期配当104円を示した。自社株式取得20.0億円、1,550,000株の消却も実施した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式822,700株の取得を行いました。 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため 消却する株式の数 1,550,000株」
自己株式822,700株を取得し、さらに1,550,000株の消却を決議した。中間配当も前年同期の37円から47円へ増額し、株主還元と資本効率向上の手段を拡大した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり74円の配当（うち中間配当37円）を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は46.3％（連結配当性向43.0％）となりました。なお、次期の配当につきましては、１株当たり94円を予定しております。」
DOE3.5％目安を維持しつつ、年間配当74円を実施し、次期配当を94円へ引き上げる予定を示した。提出後には120万株・上限20億円の自己株式取得も決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 832,472 千円 ② １株当たりの金額 37円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日」
中間配当を1株37円と決議し、前年同期の1株35円から増額した。配当水準の向上と安定化を目指す方針に沿った実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「株主還元につきましてはDOE（連結純資産配当率）3.5％を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり70円の配当（うち中間配当35円）を実施することを決定致しました。なお、次期の配当につきましては、１株当たり74円を予定しております。」
DOE3.5％目安を維持し、年間配当70円を実施した。次期配当は74円を予定し、配当水準の引き上げを継続している。2023年度には自己株式35万株、約9.9億円を取得し、総還元性向は77％だった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益22億９千８百万円を計上した一方自己株式５億１千万円の増加及び配当金の支払い14億６千万円などにより株主資本が３億７千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が４億７百万円増加したことなどによるものであります。」
自己株式の増加5億1千万円と配当金支払い14億6千万円を開示し、当四半期累計期間の株主還元に関する実績を具体的に記載している。中間配当は1株35円である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 799,451 千円 ② １株当たりの金額 35円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
2023年9月末基準の中間配当を1株35円と決議し、前年同期の28円から増額した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 661,463 29.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり29円を実施し、前年同期と同水準の配当を行った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、次期の配当につきましては、2023年４月28日に公表した「利益配分に関する基本方針の変更等に関するお知らせ」にあるように株主還元について配当水準の向上と安定化を更に強化するため、従来「DOE（連結純資産配当率）3.0％を目安」とするとしていた方針を、「3.5％を目安」に引き上げることと致しました。これにより、次期の配当は１株当たり70円を予定しております。」
DOEの目安を3.0％から3.5％へ引き上げ、次期配当を1株70円とする方針を示した。当期配当は1株57円であった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益31億５千２百万円を計上した一方自己株式18億７千３百万円の増加及び配当金の支払い13億４千６百万円などにより株主資本が４千９百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が８千６百万円増加したことなどによるものであります。」
自己株式の増加額18億7,300万円と配当金支払額13億4,600万円を開示し、株主還元に関する実績の具体的数値を追加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第155期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 661,656 千円 ② １株当たりの金額 28円00銭」
中間配当を1株当たり28円と決議し、前年同期の25円から増額した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 684,849 29.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり29円を実施した。前年度の期末配当18.50円から増加しており、年間54円の配当方針が実行された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株主還元につきましてはDOE（連結純資産配当率）3.0％を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり54円の配当（うち中間配当25円）を実施することを決定致しました。」
株主還元方針にDOE3.0％という新たな目安を明示し、年間配当を前年度の35円から54円へ増額した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第154期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額 593,666千円 ② １株当たりの金額 25円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日」
1株当たり25円の中間配当を実施したことを再掲しており、安定的な配当方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第154期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額593,666千円 ② １株当たりの金額25円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2021年12月１日」
中間配当を1株当たり25円と決議し、前年同期の16円50銭から増額した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 439,315 18.50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり18.50円を実施し、前年同期の17.50円から増額した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり35円の配当（うち中間配当16.5円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は57.8％（連結配当性向30.1％）となりました。」
年間配当を前年度の33円から35円へ増額した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第153期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行っております。① 配当金の総額391,824千円 ② １株当たりの金額16円50銭」
中間配当1株当たり16円50銭を実施したことを再掲しており、安定的な配当方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月28日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 391,824千円 ② １株当たりの金額 16円50銭」
中間配当を1株当たり16.50円と決議し、前年同期の15.50円から増額した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 415,572 １株当たり配当額 17.50円 基準日 2020年３月31日 効力発生日 2020年６月24日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり17.50円を支払った。中間配当15.50円と合わせた年間配当は33円となり、前期の年間30円から増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第152期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行なっております。① 配当金の総額 368,081千円 ② １株当たりの金額 15円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
中間配当1株当たり15.50円の実施を再掲しており、安定的な配当方針を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 368,081千円 ② １株当たりの金額 15円50銭」
中間配当を1株当たり15.50円と決議し、前年同期の12.00円から増額した。2019年3月期の期末配当も1株18.00円で、配当水準の引き上げが続いている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 427,451千円 １株当たり配当額 18.00円 基準日 2019年３月31日 効力発生日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり18円を支払った。前年同期の16.50円から増加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり30円の配当（うち中間配当12円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は37.1％（連結配当性向30.9％）となりました。」
年間配当を1株30円へ増額し、うち中間配当は12円となった。前年度の1株28円から増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第151期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年10月26日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行なっております。① 配当金の総額 284,969千円 ② １株当たりの金額 12円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日」
中間配当1株当たり12円を実施したことを再掲しており、安定的な配当方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第151期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年10月26日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 284,969千円 ② １株当たりの金額 12円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日」
中間配当を1株当たり12円と決議し、前年同期の11円50銭から増額した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月21日 定時株主総会 普通株式 391,835千円 １株当たり配当額16.50円 基準日2018年３月31日 効力発生日2018年６月22日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として1株当たり16.50円を支払った。前年同期に記載された期末配当11.50円から増加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり創立100周年記念配当５円を含めて28円の配当（うち中間配当11.5円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は42.1％（連結配当性向33.0％）となりました。」
創立100周年記念配当5円を含む年間配当を1株28円とし、前年度の23円から増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第150期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行なっております。① 配当金の総額 273,098千円 ② １株当たりの金額 11円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日」
中間配当を1株当たり11円50銭として実施しており、安定的な配当方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第150期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 273,098千円 ② １株当たりの金額 11円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日」
中間配当を1株当たり11円50銭と決議しており、安定的な配当方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 273,103千円 １株当たり配当額11.50円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月23日 利益剰余金」
当第1四半期には1株当たり11.50円の配当を実施しており、前年同期と同水準の配当を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、配当水準の向上と安定化を目指します。また、一方では自己株式取得に努め株主価値の増大を図ることを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり23円の配当（うち中間配当11.5円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は40.2％（連結配当性向30.1％）となりました。」
配当水準の向上・安定化、内部留保、自己株式取得を併用する方針を継続し、当年度は1株23円を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第149期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行なっております。① 配当金の総額 273,105千円 ② １株当たりの金額 11円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日」
中間配当を1株当たり11円50銭として実施しており、安定的な配当方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第149期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 273,105千円 ② １株当たりの金額 11円50銭」
中間配当を1株当たり11.50円と決議しており、安定的な配当方針を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額273,107千円 １株当たり配当額11.50円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月24日」
当四半期に支払われた1株当たり配当額は11.50円で、前年の11.00円から増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、配当水準の向上と安定化を目指します。また、一方では自己株式取得に努め株主価値の増大を図ることを基本方針としております。」
内部留保、配当、自己株式取得を併用する資本配分方針。事業年度の配当は1株23円、配当性向は39.6％だった。