気候変動対応・脱炭素化に伴うコストと需要変動リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「温室効果ガス削減を推進するため、2030年度までにスコープ１、２に該当する二酸化炭素排出量を2013年度比で38％削減することを目標としておりましたが、2024年度より新たにグループ会社の日精バイリスを加えて2018年度比で41.5％削減することを新たな目標とし、取締役会で承認し公表しております。」
対象に日精バイリスを加え、基準年と削減率を2018年度比41.5％へ見直した。2024年度のスコープ1・2排出量合計は11,419t-CO2eとなった。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社とアルボースのスコープ３（カテゴリー１～８）排出量は93千tであり、カテゴリー分類では１の割合がスコープ３全体の85％と大部分を占めております。」
2023年度からスコープ3排出量の算定を開始し、当社とアルボース合計で92,814t-CO2eを把握した。スコープ1・2では、2013年度18,585tから2023年度10,857tへ排出量が減少している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、2022年５月より購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることによりスコープ２の削減を行いました。今後、グループ会社にも切り替えを拡大することによりスコープ２の削減を進めてまいります。また、ボイラーの重油から都市ガスへの燃料転換を実施し、引き続き老朽化設備の更新による省エネ化や社用車のＥＶ化等によるスコープ１の削減も検討してまいります。」
気候変動・脱炭素化リスクへの対応として、購入電力の再生可能エネルギー化とボイラー燃料転換を実施し、スコープ2排出量を削減した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示への取り組みや、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努める取り組みなど、更なるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。」
気候変動・脱炭素化リスクへの対応として、TCFD提言に沿った情報開示とサプライチェーン全体の環境負荷低減を進めている。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後、温室効果ガス排出削減に向けた法規制強化・再生可能エネルギーへの転換・カーボンプライシング（炭素税、国内排出量取引等）等による低炭素化・脱炭素化に向けた政策に対する取組みにおいて、対応コストが増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減少や顧客を喪失する場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
気候変動抑制、脱炭素政策、カーボンプライシング、環境規制未対応によるコスト増・需要減・顧客喪失を新たな主要リスクとして開示した。