コーポレート・ガバナンスの充実と監督・監査機能の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
- 2026-06-25前進ガバナンス
「参考資料：指名報酬委員会を含むコーポレートガバナンス体制についての模式図」
指名報酬委員会、取締役会、監査役会、内部監査室および各種委員会の関係を模式図で示し、コーポレートガバナンス体制を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の取締役会では、2023年４月からスタートした中期経営計画（2023-2026年度の４ヵ年）の進捗状況を踏まえた見直しの他、資本政策における議論の中で政策保有株式の縮減及び自己株式取得並びに消却を決議しました。」
取締役会で中期経営計画の進捗を踏まえた見直し、政策保有株式の縮減、自己株式取得・消却を具体的に議論・決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の取締役会では、2023年４月からスタートした中期経営計画（2023-2026年度の４ヵ年）で掲げた資本政策に基づき持続的成長に向けた戦略的投資とあわせた株主還元の強化等の議論の中で政策保有株式の縮減を決議した他、取締役会の多様性確保に向けた女性役員候補の選任、また、引き続きサステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、マテリアリティ（重要課題）、ＴＣＦＤ対応等の課題について決議しました。」
取締役会で政策保有株式の縮減、女性役員候補、マテリアリティ、TCFD対応を具体的に決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から、代表取締役執行役員社長のもと、重要度が高まるサステナビリティ課題への対応を推進するために、４つの推進委員会（「リスクマネジメントシステム推進委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「情報セキュリティ推進委員会」、「知的財産推進委員会」）の活動を統括・指導する「サステナブル経営委員会」を新設し、「内部統制委員会」、「内部統制推進委員会」、「倫理委員会」、「開示委員会」と合わせて各委員会及び各推進委員会の役割を明確化し、実効性を高めました。」
サステナビリティ、リスク、情報セキュリティ、知的財産を統括する委員会を新設し、ガバナンス体制を再編・強化した。取締役会では政策保有株式の縮減や女性役員候補の選任等も議論した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の取締役会では、2023年４月よりスタートする中期経営計画（2023-2026年度の４ヶ年）の策定を通じて事業セグメント再構築による事業ポートフォリオの強化、また、資本政策では持続的成長に向けた戦略的投資とあわせて配当水準の向上と安定化に向けた株主還元の強化等の議論が為されております。」
取締役会で新中期経営計画、事業ポートフォリオ、戦略的投資、株主還元を具体的な議題として審議したことを開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「サステナビリティ推進委員会は、サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指すことを目的として、設置しております。」
サステナビリティ推進委員会および知的財産統括委員会を設置し、持続可能性と知的財産戦略を全社的なガバナンス体制に組み込んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。」
経営理念、社員行動指針、倫理綱領に基づくガバナンス方針と、取締役会・監査役会・各委員会による監督・監査体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。」
経営理念、社員行動指針、倫理綱領に基づくガバナンス方針と、取締役会・監査役会・内部統制委員会・倫理委員会・リスクマネジメント委員会等の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。」
経営理念、社員行動指針、倫理綱領に基づくガバナンス方針と、取締役会・内部統制委員会・倫理委員会・リスクマネジメント委員会等の体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。」
経営理念、社員行動指針、倫理綱領に基づくガバナンス充実の方針と、取締役会・内部統制委員会・倫理委員会・リスクマネジメント委員会等の体制を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。」
社外取締役・社外監査役、内部統制委員会、倫理委員会、リスクマネジメント委員会などの体制を説明している。